日本では新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化しつつあります。 10月までと比べて高い水準にあることや、今後のさらなる気温低下を考えると感染が再拡大する可能性は十分残るものの、少なくとも一部の感染症専門家が言うような指数関数的な増加は見られていません。 北海道、茨城などでは一部地域で外出自粛要請が出されたほか、東京都でもGo To　イート食事券の販売停止、飲食店の営業時間短縮、不要不急の外出自粛などが矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、アップル、グーグルのモビリティ指数で見た日本の移動の減少幅は限定的です。 筆者の体感でもここ数日の電車の混み具合は変わっていないように思えました。 今局面では人々の行動変容がほとんど起こらなかったにもかかわらず感染拡大ペースが鈍化しています。

前稿はこちら アベノミクスの総括的検証①　企業利益拡大で株価大幅上昇 https://note.com/smdam_yamazaki/n/n7a22902711de アベノミクス最大の誤算は前稿で上げた企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3％、実質2％」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3％増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍首相は官製春闘とまで揶揄されながら3％の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5％と3％に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2％にしかなりませんでした。 政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更

安倍首相が退任会見で自身のレガシーとして挙げたのは雇用の増加でした。労働力調査によると2013年1月から2019年12月にかけて雇用者数は+543万人と大幅に増加しました。しかし、増加の内訳では非正規雇用が全体の67％を占めました。 業種別では医療・福祉が21％でした。同期間で労働参加率が最も上昇したのは55-64歳の女性で、子育てを終えた専業主婦が介護施設などに非正規として勤めることで労働市場に参入したことがうかがえます。 好景気のもとで労働者が積極的に活躍の場を求めたというよりも、男性を中心とした世帯主の賃金が増えない中、税・社会保障負担増加に圧迫される苦しい家計を支えるため女性が働きに出ざるを得なかった姿も見て取れます。 全体の雇用が増えている以上、雇用拡大が安倍政権の実績であることは間違いありませんが、その評価は割り引いて行う必要があります。

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 安倍首相は自身の健康問題による退任を発表しました。日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の実績で最も議論の分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価でしょう。本日から数日間にわたって、第二次安倍政権発足（2012年12月26日）直後の2013年1月から新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスの総括的検証を行いたいと思います。 アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。 このうち、

新型肺炎の感染者・死亡者は欧州に集中する一方、人口対比ではアジアは相対的に少なくなっています。 米国の新型肺炎感染者・死亡者はニューヨークを中心に増加が続いています。 人口対比ではニュージャージーやマサチューセッツなど東海岸の都市に集中する一方、ワシントン州やカリフォルニアなどの西海岸では感染が早い段階から始まったにもかかわらず相対的に少なくなっています。 欧州と比べアジアで感染者が少ない理由として生活習慣や予防接種などが言われていますが、米国内でも感染状況に大きな差がある状況では、それらが感染防止に決定的かは不明です。 もしアジア・米西海岸で広まっているものと比べ、欧州・米東海岸で広まっているものの毒性が強いのであれば、今後アジアや米西海岸でも被害が拡大してしまう可能性が残ります。

2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-6.3％と市場予想を大きく超える落ち込みとなりました。 特に家計消費は前期比年率-11.5％と、リーマンショック直後の2008年10-12月の-6.0％を上回る減少となっています。 「リーマンショック級の出来事」が起こらなかったことで消費増税が実施されましたが、それによってリーマンショックを超える家計消費の落ち込みが起こった格好です。 台風や暖冬が影響したとは見られているものの、キャッシュレス還元や自動車取得税の廃止などの政策にもかかわらずここまで大きく消費が落ち込んだことで、消費増税の持つインパクトの強大さを再認識させるものとなっています。 2020年1-3月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続く可能性が高く、2期連続のマイナス成長と景気後退局面に近い状況となる見込みです。

12月の景気ウォッチャー調査は先行き指数が前月から低下し市場予想を下回りました。 現況と先行きを合わせてみるとほとんど回復が見られていない姿となります。 2014年は消費増税から2ヵ月で6.8ポイントの上昇が見られましたが、今回はわずか2.4ポイントの上昇にとどまっています。 特に飲食は前月から低下するなど回復が早くも息切れしています。 コメントでは、「忘年会への参加を社員に無理強いできなくなった」など、いわゆる「忘年会スルー」の影響も言及されていますが、「忘年会の件数が非常に減っており、単価も下がっているため、売上が良くない。客からボーナスも余り良くなかったという話もよく聞く。」などのように、所得環境の悪化を指摘する声もあります。すでに消費の悪化はデータとして表れていますが、マインドの回復が遅れる中で、内需の落ち込みが今後も続く可能性には注意が必要です。