アベノミクスの要の１つ「官民基金（ファンド）」は、経産省の天下り先をつくるためのもの - 経済のベース、金融のドラム
景気対策の名のもとに打ち出さるアベノミクスのなかに、「官民基金（ファンド）」の創設というものがあります。これについて、楽天証券の客員研究員で経済評論家の山崎元氏が、「官民基金の真の目的は、経産省の天下り先づくり」と看破し、自民党の政策を強く批判しています。 以下は、ダイヤモンド・オンラインで連載している山崎氏のコラムから、要点を抜粋したものです。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 安倍政権の具体的な政策構想の中で「官民基金」という言葉が最初に出てきたのは、選挙期間に入る前から語られていた、円高対策としての官民共同出資の「外債ファンド」構想だったろうか。 その後にも、製造業の「ものづくり」であるとか、科学技術であるとか、様々な対象について官民基金の構想が打ち出されており、『日本経済新聞』の1月8日朝刊トップには、「官民基金 成長戦略の柱」との見出しが打たれるに至っている。 しかし、そ
ジム・ロジャーズが語る、非常に鋭い世界経済の今後 - 経済のベース、金融のドラム
凡百のエコノミストが、日本とアメリカの景気については楽観的な見方をしながら、中国に対しては危ないというなかで、世界的投資家のジム・ロジャーズは、それとはまったく正反対の見方をしています。ここにポストするのは、昨年末、２度に渡ってダイヤモンド社のザイ・オンラインに掲載された彼のインタビューから、特に注目に値する発言を抜粋したものです。彼によれば、アメリカと日本の今後には殆ど展望を見いだせないが、しかし中国は成長するというものです。更に、原油などの価格も上昇するとも言っています。是非多くの方に読んでいただきたく思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 過去から学ぶと、アメリカは大統領選挙が行われる年は必ずと言っていいほど財政支出が最大限行なわれるから、そのしわ寄せは選挙の翌年や翌々年にやってくるのです。 景気サイクルで見る限り、来年、再来年にはアメリカの景気はもっと悪化するでしょ
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