４月７日（木）に当社主催で「外国人材活用セミナー」を開催します。 概要は下記の通りになりますので、ご都合合う方はぜひご参加頂けましたらと思います。 【外国人材活用セミナー】 外国人観光客の急増や人手不足などを背景に、さまざまな分野で外国人材を活用するニーズは急速に高まっています。こうした中、政府でも、介護、家事支援、農業、インバウンド関連などの分野で、外国人材の受入れ拡大のための制度改正の動きがあります。 （注）最新の動きとしては、３月２日の国家戦略特区諮問会議で、「農業」、「クールジャパン関連（ファッション・デザイン、アニメ、食など）」の分野での外国人材受入れにつき、検討を進めることが決定されました。 今後、外国人材の活用を検討している企業の経営者・担当者を対象に、今後の制度改正の動き、企業がこれから外国人材を活用していく可能性と課題などについて情報を提供します。 【日時・場所】 ２０１

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 もし、ここ20年間の伸びのまま2050年まで行くとどうなるだろうか。今の日本の一人当たりGDPは4万ドル程度で、世界で20位程度だ。先進国とは、基本的には一人当たりGDPが1万ドル以上の国を言うので、日本は立派な先進国である。ところが、ここ20年間で日本の平均伸び率は0.8%で、世界でほぼビリ。そのまま2050年になると、日本の一人当たりGDPは5万ドル程度だ。 アメリカは3.6%の伸びなので、一人当たり

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【山本洋一・株式会社政策工房 客員研究員】 年内の衆院解散・総選挙がにわかに現実味を帯び始めた。新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道。「12月2日公示、14日投開票」という具体的な日程まで取りざたされている。ただ、報道を見る限りはなぜ増税の判断と解散がリンクするのかわかりづらい。 「増税先送り解散」の意味、意義とは。 読売新聞は11日付朝刊で「安倍首相が帰国する17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」と

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 多くのマスコミは増税内閣というだろう。たしかに、消費増税の根拠となった３党合意の当事者である谷垣禎一氏が党幹事長になり、麻生財務相が留任である以上、12月に決める消費税増税について、政治的には増税の回避論議を封印した。谷垣幹事長は、年末の消費税引き上げの判断について、記者会見で「レールが敷いてある」と発言している。 この見方は半分当たっているが、今回の党人事・内閣改造は、長期政権に向けた準備であり、その意味から、増税で景気を悪くすることはありえず、景気

今でこそ、財務省は増税一点張りであるが、筆者がいたころはそうでもなかった。もちろん財政再建を主張していたが、その手段としては経済成長であった。 ネット検索していたら、たまたま、藤井真理子氏「英国における国債管理政策の変遷：1694－1970」（　http://www.jsri.or.jp/publish/research/45/45_04.html　）を見つけた。このオリジナルは、30年前に、私が係長時代に元財務省キャリア官僚の藤井氏と共同で書いた財務省（当時は大蔵省）の内部資料である。 藤井真理子氏は今では増税論者であるが、財務省資料ではちょっと異なり、英国の財政再建で「経済の成長や国富の増大を背景とした税の自然増収等を基本的な要因とする」と書かれている。当時、財務省幹部のところで、説明し、やはり財政再建は経済成長しかないないという結論だった。

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政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 ネーミングは重要である。「残業代ゼロ」というタイトルで報道される「ホワイトカラー・エグゼンプション」をみると、つくづくそう思う。 ホワイトカラー・エグゼンプションとは、正確にいえば、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しないなどの労働規制の適用除外制度だ。その場合、残業という概念がなくなるので、残業代ゼロというのは正しい表現ではない。 日本では、制度としては未