「切り下げの帝国」が世界を劣化させる | 遠藤 乾 | 政策シンクタンクPHP総研
中国の図体が大きくなればなるほど、彼らの内の問題が、外に投射される。世界はそんな時代に突入している。デカップリングが限界のいま、権威主義の浸透にいかに対抗すべきか 8月10日、香港で、中国に批判的な「蘋果日報」の黎智英社長とその親族、経営するメディアグループ幹部、そして学生民主化運動「デモシスト」の元メンバーで日本でも著名な周庭氏など、10人が逮捕された。その後、保釈されたものの、国家安全維持法（国安法）違反の容疑とされ、いまも起訴に向けた動きはつづいている。 彼らの言動は、決して犯罪と呼べるものではない。してもいないことを含め、犯罪とされる罪状が今後当局からリークされるかもしれないが、彼らがしていたのは、基本的に自らの意見を表明し、内外の人びとに民主化への連帯を訴えるといった、ごく普通のことであった。それは、外国勢力と結託して中国に不利益をあたえ、やがては国家の安全を脅かすという、おどろ
こども保険を巡る政策議論の課題と展望
3月下旬、小泉進次郎議員を中心とする自民党の若手議員が、「こども保険」創設に関する提言をまとめた。「こども保険」という名称のもと、既存の年金制度の中に組み入れることで、子どもが教育を受けられないリスクに社会保険として対応しようとする仕組みである。具体的には、子どもの幼児教育や保育の無償化を目指し、その財源は保険料の引き上げで確保するという政策である。 「変える力」特集No.40では、自民党で検討が進む「こども保険」を取り上げ、こうした政策提案から見えてくる意義と課題について、財政や社会保障政策に詳しい中部圏社会経済研究所の島澤諭氏、法政大学教授の小黒一正氏、政策シンクタンクPHP総研主席研究員の亀井善太郎が鼎談を行った。 1、こども保険とは何か 亀井 まずは、具体的に提案された第一段階と第二段階について、負担と受益の関係を見てみましょう。負担するのは現役世代と企業（保険料は折半）、受益があ
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