現代日本、「お客様はむしろ労働者の最大の敵」と言っても過言ではないかもしれない
左派系野党の消費税反対で注意しなければいけない点は、国債や通貨の発行に前向きかどうかと言うところだと思う もし財政規模が膨らまないで再分配だけ進めるだとか、防衛費や大型公共事業をストップして消費税を止めると言う政治家がいたら、それじゃダメだ
>RT 社会保障(≒ほぼ老人介護費)を税金で賄うしかないという発想ならば、 必然的に若年層と高齢層との間で、予算のぶん取りあい合戦が起きて分断の種となる MMT的な通貨発行=財源観が導入されない限り、この手の予算の付け替え論争は後を絶たない
そして需要と供給の関係を手っ取り早く知りたければ、インフレ率を見ればよいということ 日本はデフレであり、長年に亘り、需要<<供給の力関係が続いてきた この状態においては、需要サイドに積極財政で介入するのが正しい
さらに言えば、徴税で回収したお金をどこに充てるか、つまり需要の強化に充てるのか供給強化や生産性の向上に充てるのかにもよる また、民間に充てる場合は、再分配の役割にも注目する必要がある 結局、税とは景気のスタビライザーであり、財源などでは決してなく、再分配のツールである
消費税反対派の中には、「無駄の削減や公務員削減、議員人件費の削減を率先して行えば消費税増税は不要となるから反対」という立場の人も多い それは緊縮に反対し、積極財政で需要サイドを刺激すべきだという立場の我々とは、同床異夢というべき立… https://t.co/WDg2iVxtzV
今少なくない人に必要とされているのは 「(選択の)自由」よりは「(提供された)安定」のほうなのではと 結婚したくてもできない層には、「自由」よりは「実施の保障」に関心が向くのは当然のことであって、 「自由や権利だけならあるよ、で… https://t.co/jHFAJKQ0nN
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く