シンガポールの禁じられた歴史漫画「チャーリー・チャン・ホック・チャイの芸術」 - 今日もシンガポールまみれ
"稗史" シンガポールウォッチャーのうにうにです。シンガポールの歴史漫画として小学館の「リー・クアンユー伝記漫画」を以前紹介しました。この漫画は巻末で、リー・クアンユー自伝である「リー・クアンユー回顧録」が上げられているように、シンガポール政府の歴史見解に近い内容で漫画化されています。 uniunichan.hatenablog.com 今回、紹介するソニー・リウ (Sonny Liew) 氏が描いた「チャーリー・チャン・ホック・チャイの芸術 (The Art of Charlie Chan Hock Chye)」は、その真逆を行きます。「リー・クアンユー伝記漫画」を正史とするなら、"稗史"と呼べるものです。 紀伊国屋シンガポール: The Art Of Charlie Chan Hock Chye (S$37.34) ※書籍で欲しい方はこちら アマゾン (日本): The Art of
なぜシンガポールでホームレスを見かけないの？～富裕国にある貧困～ - 今日もシンガポールまみれ
シンガポールにもホームレスはいます。 「ホームレスがいないのは、シンガポールは"明るい北朝鮮"で管理されているからだ」というふっかけがありますが、違います。そもそも、自由秘密投票の選挙で政権が決まる国が、北朝鮮と同じ訳がありません。 他国より、ホームレスの数が少なくかつ早期に対応されているのです。特に繁華街や金融街などの人目につく所では、確実に早期に支援が入るため、旅行者の目にふれることはありません。時間がたって保護されるのは海岸など、人目につかない所が多いです。 一人あたり名目GDPは、日本32,477.2米ドルのところ、シンガポールは52,888.7米ドルと、シンガポールが日本より6割以上大きいのです(世界銀行2015年)。今回はそのシンガポールでの貧困を見ます。 人口の1/3は外国人 まず、人口の1/3を占める外国人はホームレスになりません。就労ビザなどのビザが切れると、国外退去にな
月給20万円から"残業代ゼロ"のシンガポールを、日本は真似できない: シンガポール雇用法 - 今日もシンガポールまみれ
日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。 この月額S$2,500(20万円)は給与相場上昇などの影響で2014年4月に金額が上がったもので、それ以前はS$2,000でした。S$2,000をアベノミクス以前の円高レートで計算すると、わずか13万円です。 S$2,500は、シンガポールで労働ビザを取得している日本人であれば、ほぼ全員が残業代ゼロの対象となる給与額です。 シンガポールで残業代ゼロの根拠は雇用法 基本月給20万円、というしきい値はシンガポールの雇用法 (Employment Act) が根拠です。雇用法記載内容を全て保護されるデ
「引退富裕層が相続税対策にシンガポール移住」は都市伝説だ - 今日もシンガポールまみれ
「引退した富裕層が相続税対策にどんどん移住してくる国がシンガポール」というイメージを持たれています。そのイメージが正しいかを検証します。今回の記事の結論は、下記にある私のツイートです。 日本で蓄財した富裕層が引退後に税金対策でシンガポール移住、の話自体が都市伝説ですよ。明治屋で身なり良い老夫婦の買い物とか見たためしがない。日本語通じず、和食やサービスのレベルも違い、四季がなく、知人とも分断される海外で、相続税のため医療と介護受けながら死ぬまでSG生活とかムリ無理— うにうに (@uniunichan) 2013年6月12日 フローの富裕層とストックの富裕層 富裕層には二種類あります。 不労所得や自己資産管理で収入を得ている富裕層 高所得の労働から所得を得ている富裕層 前者がストックの富裕層、後者はフローの富裕層です。職業では以下のように例示できます。 ストックの富裕層： フローの富裕層が蓄
日本は所得税をシンガポール並みに下げる必要はない～低税率はオフショア国家の戦略だ～ - 今日もシンガポールまみれ
きっかけはavex 松浦勝人社長のFacebook投稿です。 FacebooK: 松浦勝人: こんな僕でさえ富裕層といわれるならば・・ 日本では人に注目される側は、何も言わずに行動を起こす事が多い中で、彼自身のみならず富裕層の代弁をしたと捉えられ議論が巻き起こりました。ここでの松浦氏の指摘は 日本は所得税・相続税が高い だから富裕層は他にたくさんある税が安い国に脱出する です。ここで、これら指摘が妥当かどうか検討してみましょう。 日本の税は内需がある他の先進国並み 松浦氏が例にあげているシンガポールを含め、人口と、主要先進各国の所得税などの個人への最高税率(2013年)を図にしてみました。 Wikipedia: List of countries by population KPMG: Individual income tax rates table ※スイスは連邦税+州税。連邦税は固定
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