大阪市消防局では、大阪・梅田のランドマークとして長年親しまれてきた大阪マルビル（令和5年5月31日閉館）の建て替えに伴う解体工事が今夏から始まるのを前に、当該施設を全面使用した消防訓練を、令和5年6月14日（水曜日）から6月28日（水曜日）までの15日間実施します。 本訓練では、ホテル、レストラン、商業施設等を併設する大規模複合施設における火災や地震等の大規模な災害が発生した際に、消防力を効果的に発揮できるよう、実災害に即した環境で訓練を行うことで、より実践的な知識・技術を向上させることを目的としており、このたび、株式会社大阪マルビルの協力のもと、当該施設の消防用設備等を活用し、消防隊員の研修や各種訓練を実施します。 また、市民参加訓練として、北区内の各事業所の自衛消防隊が参加して、防災力の向上を目的に、消防隊員の指導のもと、火災発生時における消火・避難誘導等の自衛消防隊訓練を実施します。

本市、大阪府及び大阪商工会議所で組成する「実証事業推進チーム大阪」（以下「推進チーム」という）では、令和4年7月12日（火曜日）から11月30日（水曜日）まで花博記念公園鶴見緑地での脱炭素に資する実証実験の案件の募集（大阪商工会議所）を行いました。 募集に対し、サステイナブルエネルギー開発株式会社から「水と大気中のCO2等から生成する人工石油による発電システムの構築に向けた実証実験」の申請があり、本市は令和5年1月11日（水曜日）から1月17日（火曜日）まで花博記念公園鶴見緑地を実証実験のフィールドとして提供しました。

市長は昨日も休み、明日も休みですね。 何人死んだら真面目に働いてくれるんですか？ 1,000人死ぬまで待ってるんですか？ 教えてください。 コロナ禍において、本市は、府市による密接な連携と役割分担のもと、対策を機動的に講じることにより、新型コロナウイルス感染症との共存を図りながら、医療・経済の両面から市民の安全・安心を守るための取組みを確実に進めていくこととしています。 これらのさまざまな取組みは、地方自治法、大阪市事務分掌条例、大阪市事務専決規程等に基づいて、市長、副市長と各局長等との間でその役割を効果的・効率的に分担しながら、組織として進めているところです。 また、市長は地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたり、同法の勤務時間等の規定の適用がないため、所定の勤務時間があるわけではありませんが、登庁していない日でありましても、行政的に随時連絡をとれる体制を整えており、市政の必要

大阪市西成区役所では、新今宮エリアの魅力が認知され、訪れて楽しいエリアになるようなイメージ向上を図るにあたり、新今宮の魅力を伝える新たなコンセプト「新今宮ワンダーランド」とキャッチコピー「来たらだいたい、なんとかなる。」を、参詣曼荼羅（さんけいまんだら）をイメージしたポスターや、人気スポットを紹介したリーフレット、 WEBサイトで積極的に展開していきます。 今後、新今宮エリアを大阪ミナミの新たな玄関口として発展させ、「大阪都市魅力創造戦略2025」がめざす大阪全体の都市魅力向上に資するよう、エリアブランドの向上を図っていきます。

大阪市立中央図書館では、大阪市立中央図書館にかかるネーミングライツパートナーについて、株式会社辰巳商会を優先交渉権者として決定しましたが、この度協議が整いましたので、ネーミングライツ協定を締結することとなりました。（優先交渉権者の決定は、令和元年7月8日付け大阪市ホームページをご覧ください） つきましては、令和元年9月18日（水曜日）10時から、大阪市立中央図書館4階第1会議室において、協定の締結式を行います。

私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級

大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。 （1）北区 株式会社パソナ　　（提案額：126,932,876円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （2）福島区 株式会社パソナ　　（提案額：56,697,883円、契約予定期間：平成28年1月31日まで） （3）此花区 株式会社メディカルアソシア　　（提案額：76,364,387円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （4）中央区 株式会社パソナ　　（提案額：115,037,263円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （5）生野区 株式会社パソナ　　（提案額：113,634,136円、契約予定期間：平成28年11月30日ま

平成26年3月12日可決 衆議院議長　　参議院議長 内閣総理大臣　　総務大臣　　各あて 総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構は、JR大阪駅「大阪ステーションシティ」において、映像センサー約90台で施設内の状況を撮影し、人の流れや行動を分析する実験を実施するとしていたが、市民団体などからの抗議により、本年4月からの実験開始を延期した。 この実験は、人の流れを把握することで災害発生時の安全対策等に役立てることを目的としており、映像は特定の個人が識別できない形で処理されるとのことであるが、実験の必要性やデータの活用方法が明確でないとして、市民は強い不安や不快感を抱いている。 不特定多数の人を撮影する映像センサーが、映像の保管や運用方法を積極的に情報公開されることなく、利用目的が不明確なまま多数設置されれば、安心して通行することができず、人の自由な移動を妨げることにもなりかねない。 よって国に