総務省が発表した2022年5月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比＋2.5％となりました。そして、生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比＋2.1%となり9ヵ月連続で上昇し、日本銀行が目指している＋2％の水準を2ヵ月連続で上回りました。 様々な媒体で物価については取り上げられていますが、消費者物価指数の詳細な内容を見る機会は少ないのではないでしょうか。今回は、2022年5月の消費者物価指数の中身について、少し見ていきたいと思います。 消費者物価指数の概要 消費者物価指数の内訳 円安について、所見 消費者物価指数の概要 では、まずは2022年5月の消費者物価指数の概要について確認しましょう。 消費者物価指数は、(1)総合指数、(2)生鮮食品を除く総合指数、(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が発表されています。これは、生鮮食品やエネルギーの価格変動が大きいからです。 消

日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所　日本取引所グループ「決

年末になりコロナの感染者が増加し、医療逼迫、医療崩壊の懸念がマスコミで報道されるようになってきました。 一方で「日本は病床が多過ぎるから減らした方が良い」というような日本の医療体制が過大に整備されているという説明が、コロナ発生前にはなされていました。 日本の医療体制が「過大」なのであれば、今回の第3波で医療が逼迫するというのはどのように解釈すればよいのでしょうか。日本は、コロナの感染者が増加しているとはいえ、他国と比べるとその絶対数は低いのです。 筆者は医療の専門家ではありませんが、 数字から少しだけ確認してみたいと思います。 医療体制における国際比較 所見 医療体制における国際比較 医療分野における国際比較は様々なものがありますが、以下が非常に参考になりました。 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」において示されている資料です。 この検討会は医師の過重労働についてスポットを当て

（写真出所　藤田観光グループ 第88期 中間事業報告） ビジネスホテルを展開し、ホテル椿山荘東京を運営する藤田観光が厳しい経営環境に陥っています。 コロナ禍において、ホテルは各社とも非常に厳しい状況にあります。 今回は、コロナが、ホテル事業を運営する企業に対してどの程度の影響を与えているのかを確認すると共に、事例としての藤田観光の今後について考察しましょう。 決算概要 損益状況 財務・資金繰り状況 所見 決算概要 藤田観光は12月決算の企業です。 少し前になりますが2020年12月期中間期決算を2020年8月に発表しています。その際の記事を以下引用します。 藤田観光、過去最大の赤字　１３３億円、ホテル客激減 2020.8.7　SankeiBiz ビジネスホテル「ワシントンホテル」などを展開する藤田観光が７日発表した令和２年６月中間連結決算は最終損益が１３３億円の赤字だった。中間決算として過

日本銀行（日銀）が2020年4月の金融システムレポートを発表しています。 ⽇銀は、⾦融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを⽬的として、⾦融システムレポートを年2回公表しています。 今回の金融システムレポートにおいては、わが国の⾦融安定上、注視しておくべきリスクとして以下3点が挙げられています。 ①国内外の景気悪化に伴う信⽤コストの上昇 ②⾦融市場の⼤幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化 ③ドルを中⼼とする外貨資⾦市場のタイト化に伴う外貨調達の不安定化 今回はこの金融システムレポートで挙げられているリスクについて、簡単に確認しておきましょう。 注視すべき3つのリスクについて 不動産業向け貸出 海外クレジット商品への投資 大手行の外貨調達の安定性 所見 注視すべき3つのリスクについて まず、金融安定に関して日銀が注視すべ

日本銀行の原田審議委員が講演と記者会見で金融機関について述べた意見が少し話題となっています。 厳しい収益状況にある銀行を含む金融機関については「低金利という問題を克服すればすべて解決するわけではない」「貸出以上に預金が集まってしまうという構造的問題によるもの」「供給過多だから経営が苦しいという問題は解決できない」「全体として減るしかない」等と発言しています。 また、追加緩和による金融機関への副作用については経済構造が問題の主因であり、金融緩和の副作用は小さいとしています。 今回は、この日銀の審議委員の講演についてご紹介します。銀行を取り巻く環境、低金利（マイナス金利）の問題、銀行・銀行員の今後の動向について考えさせられるものと思います。 日銀審議委員の講演録 所見 日銀審議委員の講演録 以下は日本銀行政策委員会審議委員　原田氏が大分県金融経済懇談会にて述べた講演録からの抜粋になります。基本

2019年11月6日に日本銀行（日銀）が2019年9月に開催した金融政策決定会合の議事要旨が公表されました。 この議事要旨は日銀の将来における金融政策を予想する助けとなります。 近時、マイナス金利幅の拡大（深堀）が意識され始めていますが、日銀の議論のニュアンスを感じ取るのは非常に有用でしょう。 今回は金融政策決定会合の議事要旨に注目します。 まずは原文を確認 報道内容 所見 まずは原文を確認 日銀の金融政策決定会合の議事要旨をご覧になったことのある方は銀行員でも少ないかもしれません。 まずは原典にあたることが大事です。以下少し長くなりますが、マイナス金利政策に関する参考部分を抜粋して引用します。 政策委員会 金融政策決定会合 議事要旨 （２０１９年９月１８、１９日開催分）2019.11.6公表 Ⅲ．当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要 ＜金融政策運営上の留意点＞ 一人の委員は、長短

銀行の口座維持手数料導入の動きが出てきています。 各国が金融緩和に動く中、日本銀行もマイナス金利の深堀を行う可能性が出てきたことに起因するものでしょう。 今回は銀行の口座維持手数料について簡単に考察してみたいと思います。 直近の動き なぜ口座維持手数料が議論されるのか 所見 直近の動き 直近では、三井住友信託銀行の社長がマイナス金利が拡大されるならば、口座維持手数料導入を検討するとの発言をしています。以下、産経新聞の記事を引用します。 マイナス金利拡大なら「口座維持手数料」を検討　三井住友信託銀社長 2019/9/18 産経新聞 三井住友信託銀行の橋本勝社長は１７日までに産経新聞と単独会見し、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年０・１％の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき

今回は、日本銀行の中曽副総裁が2017年11月29日に講演した内容についてご紹介してみたいと思います。 講演内容は、地銀が金融システムに与える影響と、その業績不調要因等についてでした。 講演のタイトルは「マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア―銀行の低収益性と銀行間競争への対応―」となっており、筆者は本当に素晴らしい講演だったと認識しています。 今回の記事は引用が多くなりますがご容赦ください。 特に、地銀の関係者には直接原文にあたっていただきたいところです。 （日銀のホームページはこちら） 【講演】中曽副総裁「マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア」（時事通信社主催金融懇話会） : 日本銀行 Bank of Japan 以下、今回の記事は引用文を先に掲載し、それに対して筆者がコメントする形で記載します。 地銀に対する株式市場からの警鐘 地域金融機関の低収益性の背景 金融システムの安

適格退職年金、通称「適年（てきねん）」という仕組みをご記憶の方も多いでしょう。 この適年は2012年に実質的に廃止され、現在では残っていません。 適年という仕組みは従業員の老後保障のために導入されたとお考えの方が多いのですが、実際には高度成長期の産業界にお金を流すという役割も果たしていました。 適年は預金同様に信用創造の仕組みなのです。 では今回はこの適年＝適格退職年金について考察します。 適格退職年金とは 適格退職年金の歴史 退職金の成り立ち 適格退職年金のもう一つの役割 適格退職年金とは 適格退職年金、適年についての説明は企業年金連合会の説明がまとまっていますので以下引用します。 従来の企業年金の1つであった制度で、略して適年という。 企業が生命保険会社や信託銀行等、外部機関と契約し、年金原資を外部機関に積み立てるなどの法人税法で定める一定の条件を満たし、国税庁長官に承認を受けることで

AIの開発・進化により証券アナリストという職業は消滅するとの懸念が様々な記事等で出されています。 しかし、AIの普及前に証券アナリストが激減するのではないかとの予測がなされるようになってきました。その理由はMiFID２（ミフィッド２）です。 今回は証券アナリストの今後について考察します。 MiFID２とは 証券アナリストとは 証券アナリストの今後 MiFID２とは MiFID２（第二次金融商品市場指令）とは欧州で２０１８年１月から始まる欧州版金融商品取引法の改定です。 このMiFID２は手数料規制の大幅な厳格化を通じて波紋を広げています。 そのポイントとなる内容は以下の規制です。 投資会社は、独立した投資助言を提供することを顧客に表明する場合及びポートフォリオ運用サービスを顧客に提供する場合、顧客へのサービス提供に関連して第3者等から金銭又は非金銭的ベネフィット等を受領してはならない。但し