マクロ経済にイノベーションを、インフレ目標三㌫へ｜自民「新経済学」勉強会【政経・財政報道】 令和三年四月二十日に国会にて自民党「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟（会長：安倍晋三）」は、第六回目となる勉強会を実施した。今回の講師は「上武大」ビジネス情報学部・田中秀臣（辛丑）教授。 結論は、コロナ期とコロナ後で経済対策を分ける点。 冒頭に安倍会長（甲午）は「何とか失業率は、国際社会の中ではかなり低く抑える事ができている。」と述べた。日本の失業率は二月期で二．九㌫（総務省）。米国は六．二㌫、韓国は四．〇㌫。一月以前の英・独・仏・伊も日本を上回っており、スペインに至っては一月期で十六．〇㌫（全て労働政策研究・研修機構）。安倍会長は「経済を失速してはならない。」とコロナ後も踏まえて見据える。 ＜コロナ期・後の経済対策＞ 田中教授（写真上）は、コロナ期とコロナ後で経済対策を分ける。コロナ期には、低所得者層向けで「持続性 定額給付金」と企業向けで「追加融資」を挙げた。
