日経平均株価は、２月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新。その後、４万円台に上昇する場面がみられたものの、足元では日銀による早期利上げ観測から３万８千円台に急落するなど値動きの激しい展開。 仮に、株高が持続する場合、家計の保有する金融資産価値を上昇させ、資産収入の増加やマインドの改善などを通じて個人消費を押し上げる可能性（資産効果）。今後、日経平均株価が４万円程度で推移した場合、個人消費は前年比で＋0.8％増加すると試算。 資産効果は家計の属性によって大きく異なる傾向。株式などの資産価値が100円上昇した場合、高齢世帯（世帯主の年齢が60歳以上）では消費は6.0円増加するのに対し、若・中年世帯（同59歳以下）では0.8円と限定的。これは、長らく家計における株式や投資信託の保有が高齢世帯に偏っており、若・中年世帯の保有が少なかったことが要因。 もっとも、こうした傾向は最近変化している可能

わが国では、国民負担を租税負担と社会保障負担に分けてみると、後者への依存が著しく大きい。本来、社会保障の中核をなす社会保険制度は受益と負担の対応関係が明確であるべきものであるが、急速な高齢化によって対応関係の維持が困難になるなかにあっても、改革が先送りされてきたことにより、社会保険料の高騰と不透明な公費負担の増大を招いている。その結果、企業と現役世代に著しい負荷がかかり、企業の国際競争力低下、家計における非正規雇用の増加や可処分所得の伸び抑制の一因となっている。 とりわけ若年層の負担は大きく、再分配所得でみれば高齢者よりも厳しい所得環境となっており、非婚化・少子化を招いている。社会保障分野の赤字も、若年層の将来不安を惹起しており、このままでは社会保障制度の持続可能性が危ぶまれる。 こうした状況から脱却するには、少なくとも「現役世代から高齢者への所得移転」の要素が大きい部分については、社会保

わが国では、少子高齢化・人口減少やデジタル化の加速に伴い産業構造が変化している。こうした変化に合わせて、労働者が衰退産業から成長産業に円滑にシフトすることが、個々人の経済厚生およびわが国の経済成長率を引き上げるうえで重要である。 もっとも、わが国において、衰退産業の労働者はどの産業に移る傾向があるのか、また、そうした労働者を受け入れた産業における生産性や賃金はどのような影響を受けるのかについてはあまり知られていない。本稿では、わが国における衰退産業からの労働移動（コスト・プッシュ型労働移動）について、公共事業費の圧縮によって建設業雇用が減少した2000年代前半から中盤にかけての時期を対象に中小企業の個票データを用いて分析した。 この結果、わが国では、建設業から押し出された労働者は小売業、卸売業、製造業にシフトしたほか、一部の労働力が建設業に滞留したことが分かった。この間、産業別に生産性をみ

「選択と集中」というフレーズは、それこそ耳にタコができるほど当たり前に言われるようになってきました。特に日本全体が苦境に陥った1990年代以降、ビジネス社会では、この戦略が当然のように受け止められるようになりました。 しかし、これは本当に正しいのでしょうか？企業は得意分野だけやっていればよい、それ以外は切り捨てよ、ということですむのでしょうか？ 「選択と集中」には２つの点でリスクがあると考えられます。 第1は、「当たりはずれが大きい」という点です。確かに、ニッチャー企業として成功している事例は多数見られます。しかしその陰には、それ以上に失敗している企業もあるわけです。リターンが大きいということは、本当はそれだけリスクも大きいということです。特定分野に特化して先鋭化させるということは、それだけ外部環境の変化に大きく左右されるわけで、「当たればデカいが外れるリスクも大きい」ということです（図１

７月入り後、新型コロナの感染者が再び増加。もっとも、若年・壮年者が増加の主因で、重症者・死亡者も抑制されていることから、過度の懸念は不要。政府が７月10 日に実施した活動制限の緩和も理にかなった判断。 新型コロナの本当の脅威は、感染者の増加よりもむしろ、国民の間に浸透した萎縮心理。根強い自粛ムードが活動再開の足枷に。結果、膨大な需要不足による倒産・失業の増加、子どもの成長阻害を通じて、長期的な潜在成長率を低下させる恐れ。 活動再開を軌道に乗せるために、政府が三つのメッセージを発信することが必要。 ①「若年・壮年者にとって新型コロナは脅威でない」 ②「感染者が増えるのは心配ない」 ③「日常生活を取り戻そう」 新型コロナを冷静に正しく恐れ、日本独自のウィズコロナ社会を設計することが重要。そして、わが国で解明された科学的エビデンスや、それを基に構築された社会的取り組みを、世界に向けて積極的に発信

人口減少の時代を迎えて、自治体が人の誘致を競うなかで「二地域居住」というライフスタイルの振興が図られている。その起爆剤として期待されているのが団塊の世代である。 ■「団塊」誘致は起爆剤たりえるか 「二地域居住」という言葉をご存知であろうか。二地域居住とは、国土交通省（2005）で提唱されたライフスタイルの1つで、「都市住民が定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する」ことを指している。二地域居住を振興する目的としては、(1)国民の多様なライフスタイルの実現、(2)定住人口の増加促進の呼び水、(3)防災時の緊急避難先としての選択肢の増加などが挙げられている。 全国の市町村の約3分の1が過疎という状況を迎え、人の誘致に対する自治体の関心は高まっている。地域活性化のためには、UIターンなどの定住のみならず、観光・集客など交流人口の影響も大きいと考え、観光振興を強化する自治体が増加している。

１．94年メキシコ危機「アジアへの教訓」 96年来しばしば動揺をみせたタイ・バーツ相場だが、97年５月14日の中震を予兆として、７月入りとともに本格的な売り浴びせを受けた。９月末のバーツの対米ドルレートは、激震前の６月末に比べ29.1％の下落をみた。 振り返って、２年半余り前のメキシコの通貨危機の際、アジア通貨への飛び火が懸念されたが、その時は大過なく終わった。そしていま、タイ・バーツをきっかけとしたアセアン諸国の為替相場の急落と、それに続く市場株価の暴落に、各国は大きな試練の時を迎えることとなった。 メキシコ通貨危機直後の1995年１月21日付け日経紙を改めて見てみると、「新通貨危機、メキシコ・ショックの波紋」の見出しの後、「アジアへの教訓」として、(1)拡大する経常収支赤字の補填を市場基金に依存し過ぎたことと、(2)米国投資信託などによる中南米諸国への運用・投資が、メキシコ通貨危機発生