コラム「研究員のココロ」 「二地域居住」と地域活性化 2006年12月25日 竹内 順子 日本総研

人口減少の時代を迎えて、自治体が人の誘致を競うなかで「二地域居住」というライフスタイルの振興が図られている。その起爆剤として期待されているのが団塊の世代である。 ■「団塊」誘致は起爆剤たりえるか 「二地域居住」という言葉をご存知であろうか。二地域居住とは、国土交通省（2005）で提唱されたライフスタイルの1つで、「都市住民が定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する」ことを指している。二地域居住を振興する目的としては、(1)国民の多様なライフスタイルの実現、(2)定住人口の増加促進の呼び水、(3)防災時の緊急避難先としての選択肢の増加などが挙げられている。 全国の市町村の約3分の1が過疎という状況を迎え、人の誘致に対する自治体の関心は高まっている。地域活性化のためには、UIターンなどの定住のみならず、観光・集客など交流人口の影響も大きいと考え、観光振興を強化する自治体が増加している。

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クラインガルテンとはドイツ語で「小さな庭」を意味するが、日本では、滞在用のラウベ（休憩小屋）が備わった市民農園を指しており、多くの場合、自治体や第3セクターが管理・運営を行っている。放棄耕作地の増加