この数字も確認したい！ ▶家計最終消費支出（GDPのうち個人消費） ▶民間給与実態統計調査（サラリーマンの平均年収が分かる） ▶景気ウォッチャー調査（速報性に優れた街角景気調査） ▶家計調査（個人消費を見るための代表的な統計） 家計消費指数の解説 家計調査で起きがちなブレを補正する 個人消費の動向を知るための代表的な統計は「家計調査」になりますが、「家計調査」は全国約8,000世帯しか調査対象となっていません。そのため高額商品の買物が複数世帯でたまたま重なってしまうと、数字が大きく振れる傾向があります。この「たまたま」による数字の振れを最小限に留めて、家計の動向をより正確に把握する統計が「家計消費指数」です。 どのように指数を算出しているかというと、家計調査では捕捉しづらい自動車や家具・家電など購入頻度が低く高額な商品を「家計消費動向調査」（総務省統計局が毎月公表）で補完しています。つまり

税収の解説 目覚ましい消費税収の増加 税収は社会福祉や行政サービスの財源となります。少子高齢化が進む中、社会保障に要するお金が年々増加していくため、それに合わせて税収も増えないと帳尻が合わなくなります。そのため、税収は長期的に必ず増え続けなければなりません。 税収を上げる手段の1つとして税率を上げることが考えられます。消費税が分かりやすい例で、税率3%で導入した1989年に3.3兆円、5%に上げた1997年に9.3兆円、8%に上げた2014年に16兆円と、確実に消費税の税収は上昇しています。 法人税と所得税は税率ダウンもあり減収に しかし、全体の税収を見ると2015年の水準は過去最高だった1990年の水準に及びません。税収の中身を見ると、消費税の税収は導入当時から10兆円以上増えたのですが、逆に所得税は10兆円、法人税は5兆円近く減っています。 所得税と法人税の税収が低下している一因に、税

名目GDPの解説 国の経済規模を測る指標 「失われた10年」というありがたくない呼び名をいつしか日本はものにしてしまいましたが、現在は「失われた20年」という呼び名に更新されています。何が失われたかというと経済成長で、「名目GDP」の推移を見るとなぜこんな呼び名がついたのかが分かります。経済成長は、雇用拡大・給料の増加に加え、社会福祉の源泉となる税収増につながるので、経済成長が失われてしまうと社会に悪影響をもたらします。 GDPとは国の経済規模を測る指標です。その国が1年間でどれだけの付加価値を生み出したのかが算出されています。GDPは企業活動でいうと売上よりも売上総利益（売上から原価を差し引いた利益で粗利ともいう）に近い概念です。「どれだけ付加価を生み出したのか」と言ったのはそのためです。 20年以上に渡っての停滞は異常 経済成長率とは、GDPの増加率のことを指しています。GDPには「名

消費者物価指数の解説 物価上昇はいいの？　悪いの？ 物価が上昇するというのは気持ちの良いものではありません。毎日食べていた500円ランチがある日突然600円に値上がりしたら、消費者にとって大事件です。たかが100円の値上がりとはいえ毎日食べるわけですから、1ヶ月の食費で換算すると大きな出費になります。 しかし、お店側の視点に立つとどうでしょう。値上げをしてもお客さんの数が減らなければ、値上げ分がそのまま利益になります。 お店の利益が増えれば従業員の給料も上がるかもしれませんし、2号店を出す意欲も沸いてくるかもしれませんので、この値上げは経済全体で考えるとプラスに働きます。 コアコア指数で物価変動を把握 この例は単純すぎると言われそうですが、健全な物価上昇は経済に好影響を与えるのに間違いはありません。経済に好循環を生む物価上昇は安定的にもたらされているかを確認するための統計が、「消費者物価指

統計プロフィール 資料 厚生労働省：毎月勤労統計調査 統計の作成方法 従業員が常時5人以上いる会社を対象に、給与の支給額や労働時間数、労働者の異動状況を調査。従業員が500人以上いる会社は全数調査、それ以外は標本調査をしている。 公表時期 毎月公表。上旬に2カ月前の数値を速報値、下旬に確報値として公表している。

自殺者数・自殺率の解説 自殺の動機は何？ 自殺の動機で最も多いのがうつ病や統合失調症をはじめとする「健康問題」です。となると、うつ病や統合失調症になりにくい環境にすることが、自殺防止の最大の対策になります。 うつ病の発症は何らかのストレスが引き金となることが多く、そのストレスは仕事と関係していることが少なくありません。職場の人間関係や長時間労働、失業、転職による環境変化などです。 健康問題に次ぐ自殺の動機は「経済・生活問題」です。これには生活苦や失業、多重債務や連帯保証債務といった借金問題などが含まれます。こうした問題は後にうつ病を引き起こす要因にもなりますので、「経済・生活問題」の改善は自殺の防止に大変役立つと考えられます。 即効性のある対策は雇用環境の改善 うつ病を主とする「健康問題」も「経済・生活問題」も、仕事がうまくいっていれば発生しにくい問題です。実際に自殺者数と失業率の推移は強

完全失業率の解説 失業率の悪化で自殺者が増える 失業は当人はもちろんその家族にとっても苦しいものです。一家の大黒柱である父親が失業したら、その家族の生活は成り立たなくなってしまいます。将来の日本を支える子供が進学を諦めることもあるでしょう。 精神的に追いつめられて自殺をするという最悪のケースも考えられます。事実、自殺者数の推移をみると、失業率が跳ね上がった1998年から自殺者数が3万人台に突入しました。 失業率を改善するには？ 失業率の上昇は日本経済にとっても大きなマイナスです。失業者が増えれば、所得税など税金を支払う人が少なくなってしまいます。そして生活保護受給者が増えますので、国の歳出が増えます。失業率を低く押さえ込むことは、国を豊かにするためにも必要です。 失業率を低下させるには、中央銀行がマネーを供給することが大事だと言われています。失業率が高いときは需要が減退しているので、その需

実質GDPの解説 物価上昇率を加味した数値 経済指標を見るとき「名目値」と「実質値」の2つの数値があることがよくありますが、GDPにも「名目GDP」と「実質GDP」があります。「名目GDP」が見たままの金額を示す一方で、「実質GDP」はインフレ率を加味した数値になります。 例えば、ある自動車メーカーの利益が前年の1兆円から1兆1,000億円に拡大したとします。利益は前年から「名目上」10%増加したことになりますが、この間物価が上昇していたら、この自動車メーカーは1,000億円分の利益を創出したと素直に理解してよいでしょうか。 物価が下落すると実質値はプラスに そんなはずはありません。物価が上昇するということは、以前と同じ値段でモノが買えなくなることを意味します。仮に物価が1年間で10%上昇していたら、以前1,000円で買えたモノが1,100円出さないと買えないことを意味するわけです。 これ

実質賃金の解説 物価を加味した賃金指標 実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことです。物価上昇を加味しないものは名目賃金と言います。賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていたら、買物できるモノの量は前年と変わりません。したがって名目賃金は5%上がっても、実質賃金の上昇率はゼロになります。給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、生活水準は現状維持となるわけです。 普通、実質賃金が名目賃金を上回ることはないのですが、日本は1990年代から長くデフレが続きました。この間、実質賃金が名目賃金を上回る特異な現象がよく見られました。 「実質賃金 > 名目賃金」はデフレ不況 実質賃金が上がってさえすれば、少なくとも生活水準は落ちません。名目賃金が下がっても、実質賃金が上がっていれば問題がないように思えます。しかし、「実質賃金 > 名目賃金」と

マネーストックの解説 市中に出回っているお金の総量 マネーストックは、社会に出回っているお金の総量（金融機関と中央政府が保有するお金を除く）になります。日本では「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4つの指標があり、「M1」→「広義流動性」に進むにつれて流動性が低い通貨が対象範囲に入っています。 例えば、「M1」の主な対象は現金と普通預金ですが、「M2」「M3」になると定期預金などが含まれ、「広義流動性」になると投資信託などの金融商品も含まれます。海外でも「M2」や「M3」という同じ名前の指標がありますが、各国の事情に合わせて対象となる通貨は微妙に異なっています。 「M2」と「M3」で対象となる通貨は同じです。違いは通貨発行主体にあり、大雑把に言うとゆうちょ銀行を加えるかどうかです。ゆうちょ銀行を加えないのが「M2」、加えるのが「M3」です。ちなみに「M1」の通貨発行主体にはゆうちょ銀行

マネタリーベースの解説 景気が悪い時は「思い切り」増やす マネタリーベースとは、日銀が発行した紙幣発行残高と日銀当座預金、貨幣流通高(100円玉などの硬貨、貨幣は財務省が供給)の合計金額です。言い換えると、市中に流通している現金（紙幣+貨幣）と日銀当座預金の合計です。日銀当座預金は、民間金融機関が日銀に預けているお金の合計で、民間金融機関は日銀当座預金を通じて銀行間取引などを行っています。 マネタリーベースに占める貨幣流通高は微々たるものです。したがって、日銀が刷った紙幣残高（貨幣の発行は政府になる）と日銀に預けられた預金残高の合計がマネタリーベースの金額とほぼ一致します。 マネタリーベースは、日銀が金融政策を通じてコントロールしており、景気が加熱しすぎたと思ったらマネタリーベースを減少させ、景気が悪化していると考えれば思い切り増やします。 マネタリーベース拡大は株価上昇の契機に マネタリ