総務省が6月21日に公表した消費者物価指数によると、24年5月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.5％（4月：同2.2％）となり、上昇率は前月から0.3ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：2.6％、当社予想も2.6％）を下回る結果であった。 食料（生鮮食品を除く）、教養娯楽の伸びは鈍化したが、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の引き上げで電気代が4月の前年比▲1.1％から同14.7％へ急上昇したことがコアCPIを大きく押し上げた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比2.1％（4月：同2.4％）、総合は前年比2.8％（4月：同2.5％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（4月：前年比4.4％→5月：同4.5％）、灯油（4月：前年比4.8％→5月：同4.8％）の上昇率は前月とほぼ変わらなかったが、電気代（4月：

総務省が5月24日に公表した消費者物価指数によると、24年4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.2％（3月：同2.6％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：2.2％、当社予想も2.2％）通りの結果であった。 下落が続いていたエネルギー価格は上昇に転じたが、食料（生鮮食品を除く）、教養娯楽の伸びが鈍化したこと、高校授業料無償化の影響で教育が下落に転じたことがコアCPI上昇率を押し下げた。なお、東京都区部では高校授業料無償化がコアCPI上昇率を▲0.5％ポイント程度押し下げたが、全国では▲0.1％ポイント以下にとどまった。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比2.4％（3月：同2.9％）、総合は前年比2.5％（3月：同2.7％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（3月：前年比4.3％

■要旨 2024年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.5％（年率▲2.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測4月30日：前期比▲0.4％、年率▲1.6％）。 公的需要は増加したものの、物価高の下押しが続く中、不正問題発覚による生産・出荷停止で自動車販売が大きく落ち込んだことから、民間消費が前期比▲0.7％と4四半期連続で減少し、設備投資も前期比▲0.8％と2四半期ぶりに減少した。輸出が前期比▲5.0％の減少となり、外需も成長率の押し下げ要因となった。自動車不正問題の悪影響は民間消費、設備投資、輸出と広範囲に及んだ。 2023年度の実質GDPは前年比1.2％と3年連続のプラス成長となったが、年度内成長率は▲0.4％のマイナスとなった。日本経済は2023年度を通して停滞が続いたと判断される。名目GDP成長率は1991年度（5.3％） 以来32年ぶりの高さとなった。 2024

中国の国家統計局は1月17日、2023年の総人口、出生数が前年に続き減少していることを発表した。2023年の総人口は14億967万人で、2022年から208万人減少し、2年連続の減少となった。また、2023年の出生数は902万人と、こちらも2022年から54万人減少している。 中国における出生数の減少について、国家統計局はその要因を挙げている。それは、(1)出産適齢期の女性人口の減少、(2)結婚や出産年齢などの上昇、(3)養育や教育費用の高騰による若年層の子育てに対する意欲の低下や考え方の変化、(4)新型コロナウイルスの感染拡大による出産控えである。本稿ではその中でも(1)出産適齢期の女性人口の減少、(2)結婚や出産年齢などの上昇に注目し、その様相を概観したい。 中国では1979年に一人っ子政策が開始されたが、その後も労働力として、また伝統的な‘孝’の概念によって男児の出産優先の伝統は残り

■要旨 米国の消費者物価（ＣＰＩ）は総合指数が24年3月に前年同月比+3.5％とコアインフレの高止まりに加え、エネルギー価格の上昇から2ヵ月連続の上昇。物価の基調を示すコア指数は+3.8％と2ヵ月連続で横ばいとなったものの、前月比や3ヵ月前比では伸びが加速しており、足元で物価上昇圧力が高まっている状況。 3月のＣＰＩの内訳は食料品価格やコア財価格は安定しているものの、中東での地政学的リスクの高まりなどを背景にエネルギー価格が上昇し、コアサービス価格も高止まり。 今後、エネルギー価格は中東情勢次第で原油価格の急騰を背景に上昇リスクが燻る一方、食料品価格は穀物需給が幾分逼迫するものの、低下基調の持続が見込まれる。 コア財価格は安定が続く一方、コアサービス価格の住居費が夏場にかけて低下するものの、その後は上昇に転じる可能性が見込まれる。また、住居費以外では労働需給の逼迫を背景に賃金上昇率の低下は

■要旨 2023年の春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、実質賃金上昇率は2022年4月から2024年2月まで、23ヵ月連続で前年比マイナスとなっている。 実質賃金上昇率のプラス転化時期が想定よりも遅れているのは、名目賃金の見通しが下振れる一方、消費者物価の見通しが上振れているためである。このうち、名目賃金の下振れについては、2023年の毎月勤労統計の賃金上昇率が実態よりも下振れていたことが影響している可能性がある。 2024年の春闘賃上げ率が5％台の高水準となり、先行きの名目賃金の伸びが高まることが期待される一方、ここにきて物価上振れにつながる材料が相次いでいる。 名目賃金の伸びは2024年夏場にかけて3％台まで加速する一方、消費者物価（生鮮食品を除く総合）は当面2％台後半から3％程度で高止まりする可能性が高い。実質賃金上昇率がプラスに転じるのは、消費者物価上昇率が2％台前半まで鈍

総務省が4月19日に公表した消費者物価指数によると、24年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.6％（2月：同2.8％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：2.6％、当社予想は2.7％）通りの結果であった。 エネルギーの下落幅は縮小したが、食料（生鮮食品を除く）、家具・家事用品の伸びが鈍化したことがコアCPI上昇率を押し下げた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比2.9％（2月：同3.2％）、総合は前年比2.7％（2月：同2.8％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（2月：前年比4.5％→3月：同4.3％）、灯油（2月：前年比4.3％→3月：同4.7％）の上昇率は前月とほぼ変わらなかったが、電気代（2月：前年比▲2.5％→3月：同▲1.0％）、ガス代（2月：前年比▲9.4％→3

4――フィリップス曲線の実質賃金の低下による景気拡大 フィリップス曲線は、Phillips(1958)によって、賃金上昇率と失業率の間に統計的に負の相関を見出したものである。名目変数である賃金上昇と実質変数である失業率の間の安定的な関係を発見したことは、新古典派的な二分法を否定した点での意義も大きい。なおBill Phillips(1914-1975)は、ニュージーランド人であるが、第２次世界大戦中、英国軍に従軍し日本軍の捕虜となった。電気工であった彼は、映画「戦場のメリークリスマス」のモデルとなったとされる10。後年、フィリップス曲線は、賃金上昇をインフレに読み替えて（物価版フィリップス曲線）、ケインジアンによってインフレにより失業を減少させることが主張されたが、Phillips(1958)では、観察データからは賃金上昇率に影響を与えたのは失業率であり、インフレ率は生産性上昇で安定的に相

■要旨 インフレ（物価）による賃金の上昇を是とする好循環論が通説となっているが、初歩的な経済学に照らして素朴な疑問も生じてしまう。本稿では、(1)好循環論が目指すデフレマインドの脱却による価格決定行動の変化には必ずしもインフレは必要ではないこと、(2)賃金上昇のためにはインフレではなく賃金構造・労働市場の改革こそが重要であること、(3)マクロ経済学の標準理論であるフィリップス曲線では、景気拡大では実質賃金は上昇ではなく下落していることなどを指摘する。特に(2)に関する非正規雇用の見直しなどの賃金改革はわが国経済の最大の問題である少子高齢化問題と通じるものであり、賃金上昇はインフレではなく働き方改革など構造的な視点から積極的かつ本格的に取り組まれるべきことを問題提起したい。 ■目次 1――はじめに 2――デフレマインドの脱却に必要なのはインフレではなく所得の増加 3――賃金上昇にはインフレで

■要旨 賃金上昇のためにインフレが必要との提言がされている。しかし、賃金や生活水準の向上に必要なのはその源泉である経済（付加価値）の増加である。インフレで、それが実現するのだろうか。一方、デフレはわが国経済に価格の粘着性を生んでおり、この解消のためにインフレが必要との提言も聞かれる。重要な指摘だが、インフレが価格体系を柔軟化しても、それで賃金が上昇し生活水準の向上（実質賃金・所得の向上）も図れるのだろうか。過去においては、賃上げは多くの場合インフレ率を下回り、人々の生活は苦しくなった。また将来不安から消費が控えられ、経済も不安定化した。それでもインフレが必要なのだろうか。本稿では、インフレと賃金・所得の関係について論じてみたい。 ■目次 1――はじめに 2――賃金上昇がインフレと無関係の事例 3――ミクロとマクロの混同 4――賃金と物価の循環 5――インフレーション・ターゲットの役割 6―

日本経済では「インフレと賃金の好循環」が政策課題になっている。過去１年半、インフレを契機に賃金が上昇してきたものの、賃金上昇率がインフレ率に追いつかず実質賃金（名目賃金上昇/インフレ率）が下落を続けていることから、実質賃金の上昇が焦点となってきている。 先行きについては、来年度後半にはインフレのピークアウトから、賃金上昇率がインフレ率を上回り実質賃金が上昇に転じることが展望されているが、いまだ不確実である。 日銀は、賃金上昇が持続する下でインフレが安定的に２％を持続することを目指している。安定したインフレの下で実質賃金が持続的に上昇するためには、持続的な高付加価値化の実現や生産性の上昇が必要となる。しかし生産性の上昇などは産業セクター間や企業間では一律とはならない。このとき仮に経済全体でインフレ率に合わせて、生産性上昇の大きいセクターと同じように賃金を上昇させれば、いわゆる生産性格差インフ

4――フィリップス曲線の実質賃金の低下による景気拡大 フィリップス曲線は、Phillips(1958)によって、賃金上昇率と失業率の間に統計的に負の相関を見出したものである。名目変数である賃金上昇と実質変数である失業率の間の安定的な関係を発見したことは、新古典派的な二分法を否定した点での意義も大きい。なおBill Phillips(1914-1975)は、ニュージーランド人であるが、第２次世界大戦中、英国軍に従軍し日本軍の捕虜となった。電気工であった彼は、映画「戦場のメリークリスマス」のモデルとなったとされる10。後年、フィリップス曲線は、賃金上昇をインフレに読み替えて（物価版フィリップス曲線）、ケインジアンによってインフレにより失業を減少させることが主張されたが、Phillips(1958)では、観察データからは賃金上昇率に影響を与えたのは失業率であり、インフレ率は生産性上昇で安定的に相

■要旨 インフレ（物価）による賃金の上昇を是とする好循環論が通説となっているが、初歩的な経済学に照らして素朴な疑問も生じてしまう。本稿では、(1)好循環論が目指すデフレマインドの脱却による価格決定行動の変化には必ずしもインフレは必要ではないこと、(2)賃金上昇のためにはインフレではなく賃金構造・労働市場の改革こそが重要であること、(3)マクロ経済学の標準理論であるフィリップス曲線では、景気拡大では実質賃金は上昇ではなく下落していることなどを指摘する。特に(2)に関する非正規雇用の見直しなどの賃金改革はわが国経済の最大の問題である少子高齢化問題と通じるものであり、賃金上昇はインフレではなく働き方改革など構造的な視点から積極的かつ本格的に取り組まれるべきことを問題提起したい。 ■目次 1――はじめに 2――デフレマインドの脱却に必要なのはインフレではなく所得の増加 3――賃金上昇にはインフレで

国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。所得には、国民所得もしくは国内総生産(GDP)が用いられる。メディアで主に報じられるのは、国民所得を用いた数字だ。 広辞苑(第七版)(岩波書店)によると、国民負担率は、「国・地方租税負担と社会保障負担(社会保険料負担)の合計額の、国民所得に対する比率」を意味する。他の国語辞書も同様だ。所得として国民所得を用いた数字が、国民負担率とされることが一般的と言えるだろう。 国民所得は、個人が労働によって受け取る給与や報酬、預金や有価証券などから生じる利子や配当などに、企業の収入である企業所得を足し算して計算される。 国民所得をベースとする国民負担率の、2022年度の実績は、48.4％だった。2021年度から＋0.3ポイント上昇して、過去最高を更新した。過去の推移を見ると、2020

■要旨 2023年10-12月期の実質GDPは、前期比▲0.1％（年率▲0.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.2％、年率0.9％）。 民間消費（前期比▲0.2％）、住宅投資（同▲1.0％）、設備投資（同▲0.1％）の国内民間需要が揃って減少したことがマイナス成長の主因である。サービス輸出の高い伸びを主因として財貨・サービスの輸出が前期比2.6％となり、財貨・サービスの輸入（同1.7％）を上回ったことから、外需が前期比・寄与度0.2％（年率0.7％）と成長率を押し上げたが、内需の落ち込みをカバーするには至らなかった。 2023年（暦年）の実質GDPは前年比1.9％、名目GDPは前年比5.7％といずれも3年連続のプラス成長となった。名目GDP成長率は1991年（6.5％） 以来32年ぶりの高さとなった。 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経

■要旨 社会経済活動の正常化に伴い、個人消費は急回復することが期待されていたが、今のところ「リベンジ消費」は顕在化していない。 個人消費は、物価高の逆風を受けながらも、高水準の貯蓄を背景に比較的堅調だったが、足もとでは貯蓄率が平常時の水準に近づき引き下げ余地が少なくなり、物価高の悪影響をより受けやすくなっている。 家計貯蓄率はコロナ禍前の水準を若干上回っていたが、GDP統計の改定によって2023年度入り後はゼロ％台まで低下し、コロナ禍前の水準を下回る可能性が高い。また、コロナ禍で積み上がった累積的な貯蓄により家計の現金・預金残高の増加ペースはコロナ禍前のトレンドを大きく上回っているが、消費者物価で割り引いた実質ベースでみるとトレンドからの乖離幅は大きく縮小する。 リベンジ消費の中でも特に期待が大きかった外食、宿泊などの対面型サービスは高齢者を中心に持ち直しのペースが鈍く、依然としてコロナ禍

総務省が12月22日に公表した消費者物価指数によると、23年11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.5％（10月：同2.9％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：2.5％、当社予想は2.6％）通りの結果であった。全国旅行支援の影響剥落に伴い宿泊料の上昇率が大きく高まったが、食料（生鮮食品を除く）の伸びが鈍化したこと、エネルギーの下落率が拡大したことがコアCPI上昇率を押し下げた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比3.8％（10月：同4.0％）、総合は前年比2.8％（10月：同3.3％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（10月：前年比5.0％→11月：同3.9％）、灯油（10月：前年比4.8％→11月：同1.9％）の上昇率が鈍化し、電気代（10月：前年比▲16.8％→11月：

2,000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」の実現を目指す、との方針が、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太方針2023）において示された。足もとでは、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充等を盛り込んだ「資産所得倍増プラン」の策定（2022年11月）や資産運用業とアセットオーナーシップの改革等を図る「資産運用立国実現プラン」の公表（2023年12月）等、具体的な取組が推進されている。 これらの取組を通した政府の目標の１つが、家計が保有する金融資産を「貯蓄から投資へ」とシフトさせることだ。しかし、現在のところ、日本の家計においては、現金・預金がその過半数を占めている。欧米と比較しても、日本の家計金融資産は現金・預金の構成割合が大きい（図表１）。言い換えると、日本では、株式や投資信託等のリスク性資産への投資が欧米よりも

■要旨 いよいよ新NISA（少額投資非課税制度）がスタートする。非課税期間の無期限化、非課税投資限度額の大幅拡大で期待が高まる一方、ネット上などでは「毎月定額つみたて投資するのと、１月にまとめて投資するのではどちらが有利か」で意見が割れているようだ。 全世界株式（オールカントリー、略して“オルカン”）と米S&P500どちらを買うべきかについても同様だ。こうした“論争”に終止符を打つべく、検証してみた。

（2023年度の名目GDP成長率は33年ぶりの高さへ） 名目GDPは実質GDPを大きく上回る伸びが続いている。GDPデフレーターは2022年10-12月期に前年比1.5％と上昇に転じた後、2023年1-3月期が同2.3％、4-6月期が同3.8％、7-9月期が同5.3％と上昇ペースが急加速している。先行きはピークアウトする公算が大きいが、2023年度のGDPデフレーターは前年比4.1％となり、2022年度の同0.8％から大きく高まる可能性が高い。この結果、2023年度の名目GDP成長率は5.6％となり、1990年度 （8.3％）以来、33年ぶりの高い伸びとなることが予想される。その後は円高による輸入物価の低下が国内物価に波及することにより、GDPデフレーターの上昇率は鈍化するが、2024年度、2025年度ともに名目成長率が実質成長率を上回るだろう。 この結果、名目GDPの水準は、四半期では2