本学教員による研究活動に係る不正行為について
３月27日付で、本学国際学術院所属の助教１名を訓戒といたしました。 １．経緯 対象教員が、助教として採用される前の若手研究者の時の行為に関して、2022年6月に文部科学省および日本学術振興会に対して通報がなされ、本学において調査した結果、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠っていたとして、研究活動に係る不正行為であったと認定いたしました。 ２．概要 次の論文A,B,Cおよび学会発表Cにおいて、各研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関して、不適切な取扱い（論文の内容と分析したデータの内容との齟齬や、インタビューにおける発言と反訳データの不一致が複数箇所あること等）が指摘されており、これを「改ざん」と認定しました。また、論文Aで示した分析結果の表を、論文B,Cに出典を明記せずに引用していることから、「その他の不正行為」として、「自己盗用」と認定しました。 これらの不正行為
Microsoft Word - 130311予想インフレ率と生産DP最終稿.docx
1 金融政策と生産：予想インフレ率の経路* 岩田規久男**・原田泰*** 2013 年 3 月 No. 1202 Monetary Policy and Production: A Channel of Expected Inflation Rate 要旨 短期名目利子率がゼロに張り付いた後でも、金融政策が様々な経路を通じて生産に影響 を与えることはいくつかの実証研究を通じて明らかにされてきた。この中で予想インフレ 率が重要であることは様々に指摘されてきたが、金融政策の効果を実証的に分析する上で、 この経路が明示的に分析されることはほとんどなかった。一方、海外においては古くから 物価連動国債が発行され、物価連動国債から導かれる予想インフレ率が様々に分析されて きた。日本においても 2004 年 3 月から物価連動国債が発行されるようになり、予想インフ レ率の変数として普通国債と物価連動国債
早稲田卒でなぜ医者に？ 座談会 「稲門医師会」が目指すもの〈前編〉
2016年１月31日、医学部を持たない早稲田大学で発足した、医師・歯科医師・薬剤師・看護師などの医療職の校友（卒業生）による「稲門医師会」。発足当初、約130名だった会員は、すでに200名を超えるなど、そのネットワークは急速に広まっています。会員同士の相互交流だけでなく、大学との健康・研究教育面での連携、社会への情報発信、地域稲門会・校友との連携などが期待されています。稲門医師会と早稲田大学は何を目指そうとしているのか。稲門医師会の会員だけでなく、早稲田大学で医理工連携の研究に関わる博士課程学生（2016年3月修了）にも座談会に参加いただき、それぞれが医療の道を志した経緯から同会の将来的な抱負まで、多岐にわたって話していただきました。
早稲田大学 ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル研究所（WISH）
早稲田大学 ソーシャル＆ヒューマン・キャピタル研究所 Waseda Institute of Social and Human Capital Studies (WISH) 研究テーマ 持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究 副題：「個」から「地域」へ、「地域」から「社会」へ、そして、次世代への人的資本の継承と社会関連資本の蓄積 人口の急激な少子高齢化に伴い，労働力としての移民を受け入れてきた欧米では，難民問題が深刻化している． また，OECDのほとんどの国において，子ども貧困率が社会全体の貧困率よりも高く，また，増加傾向にある．20世紀後半以降， 先進地域における経済成長の鈍化が人口動態の劇的な変容に拍車をかけ，さらには，国家によるパターナリズムの下で充実が 図られてきた公助・共助機能の持続可能性が危ぶまれている．現在，こうした様々な要因が，人的資本（Human
kabunushi-kousei2015.pdf 株主構成が付加価値の分配に与える影響 上村祐平 小林杏奈 柴田悠太郎 島田芽生 西井悠一 早稲田大学商学部 2015 年 1 月
1 / 19 株主構成が付加価値の分配に与える影響 上村祐平 小林杏奈 柴田悠太郎 島田芽生 西井悠一 早稲田大学商学部 2015 年 1 月 要旨 2012 年にアベノミクス政策が開始され、約 3 年が経過しようとしているが、この政策により現 在多くの企業の業績が改善し、デフレーション脱却へむかっている。しかしながら、企業が 活動を通して生み出す付加価値を原資として分配される、配当と人件費の動向には違い が見られる。現在配当への分配の割合は上昇傾向にあるが、人件費への分配の割合は 伸び悩みの傾向にある。本研究では、この違いに外国人株主保有比率や安定株主保有 比率からなる株主構成が影響を与えているのではないかと考え、企業の財務データを用 いて実証的な分析を行った。各企業の株主構成の比率でサンプル分けを行い、企業の付 加価値と配当・人件費にどのような関係がみられるかを分析した。その結果、外国
【企画展】ゴヤ銅版画集〈妄〉―人間の不条理―
会期 2015年9月10日(木)～10月11日(日) 会場 博物館1F 企画展示室 時間 10:00～17:00（入場は16:30まで） ※金曜のみ10:00～18：00（入場は17:30まで） 閉館日 日曜祝日および、9月12日(土)・19日(土)は休館 ※ただし、10月11日(日)は休日開館（入場は15:30まで） 入館料 無料 概要 本展は西洋美術史上に「近代絵画の開拓者」としてその名をとどめるフランシスコ・デ・ゴヤ(1746-1828) の版画作品を中心とした展覧会です。聖堂の壁画やタピスリーなどの制作からはじまり、肖像画によって人気を博し、最終的には宮廷画家の地位にまでのぼりつめたゴヤでしたが、その後半生は動乱と迫害の生涯を送らざるを得ませんでした。しかし、こうした不遇の人生において生み出された、〈妄〉シリーズや、〈戦争の惨禍〉シリーズなどの版画連作の多くが、人間の不条理をあぶり
早稲田大学｜オピニオンバックナンバー｜2005年度
日本化されたマニフェスト ２００３年の流行語大賞を受賞した「マニフェスト（政権公約）」は、２００５年9月の総選挙でさらに認知を高め、日本にも定着を見た観がある。マニフェストは、本来、有権者と政治家との間のコミュニケーションを充実させるための一つの工夫として一部有識者や政治家によって「仕掛け」られたものであるが、「流行」のせいであろうか、マニフェストをきちんと作りさえすれば政権がとれるはずといった安易な発想や、これを党内統制の手段に転じる政治手法が目につく。 このマニフェストはイギリスにモデルがあるといわれ、日本にイギリス型の二大政党制をもたらすための切り札のようにもいわれている。しかし実際には、日本で言われるマニフェストはイギリスの二大政党制下で長らく実践されてきたマニフェストとはかなり異質なものとなっている。輸入の過程でイギリスにおける同実践の背景やその諸々の付帯条件が閑却されたというこ
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http://www.waseda.jp/w-com/quotient/publications/pdf/wcom434_09.pdf
37e915df8a334c7872d1d84f4143aece.pdf ゼロ金利下で量的緩和政策は有効か？ 井上智洋他）
papers_9.pdf 戦後日本企業の株式所有構造--安定株主の形成と解消 (コーポレート・ガバナンス特集(2)宮島英昭早稲田大学商学部教授責任編集)
Socio-Economic History 74-6 Jan Luiten VAN ZANDEN The road to the Industrial Revolution: hypotheses and conjectures about the mediaeval origins of the `European Miracle'