(CNN) ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャ族の住民らの医療・人道援助にあたっていた国際NPO「国境なき医師団」(MSF)が活動停止を命じられたことに対し、ほかの支援団体も同様の処分を受ける恐れがあるとの懸念が広まっている。 ミャンマー政府は先週、MSFの援助対象がロヒンギャ族に偏っていることを理由に、同州での活動停止を命じた。MSFは「深い衝撃を受けている」と述べ、支援は医療上の必要性のみに基づいて提供されると主張した。 同州には推定80万~100万人のロヒンギャ族が暮らしているが、ミャンマー国籍は認められていない。仮設キャンプに閉じ込められて教育、雇用の機会や土地所有の権利も与えられず、困難な生活を強いられている。 この問題を扱う人権団体「アラカン・プロジェクト」の設立者クリス・レワ氏は、ロヒンギャ族の排斥を訴える過激派らのデモに政府が屈したとして、強い懸念を示し
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