今後の超高齢・少子社会をどうみるか？─医療・社会保障改革を冷静に見通すための前提 ［深層を読む・真相を解く（59）］｜Web医事新報|日本医事新報社
本稿では、今後の超高齢・少子社会についての私の事実認識と「客観的」将来予測を3つ述べます。それにより、日本に蔓延している将来に対する悲観論が一面的であることを指摘します。私は、このことは今後の医療・社会保障改革を長期的かつ冷静に見通すための前提・土台になると考えています。 目標年の変化：2025年から2035～40年へ その前に強調したいことは、厚生労働省の医療・社会保障改革の目標年（ゴール）が、最近、2025年から2035～40年に変化しつつあることです。よく知られているように、民主党政権時代にまとめられ、第2次安倍政権も当初は引き継いだ「社会保障・税一体改革」の目標年は2025年でした。 それに対して、厚生労働大臣の私的懇談会は2015年6月にそのものズバリ「保健医療2035提言書」をまとめました。2016年5月（名目は3月）に発表された「地域包括ケア研究会2015年度報告書」は「20
高齢者中心に負担見直し 医療保険制度はこう変わっていく【まとめてみました】｜Web医事新報|日本医事新報社
2017年度予算編成過程で、社会保障費のいわゆる自然増を5000億円に抑える上での焦点となっていた医療保険制度改正。世代間・世代内の「負担の公平性」を図る観点から高齢者の負担増を柱とする見直しが今後施行される。主な制度改正の方向性についてまとめた。 高額療養費制度（70歳以上）の限度額の見直し 高額療養費制度は「応能負担」の観点から70歳以上の限度額が大きく見直される。現行の所得区分と限度額（表1-1）では、現役並み所得者も含めて、現役世代にはない外来医療費の上限特例（外来特例）が設けられているが、今後、今年8月、来年8月の2段階で見直しが施行される（表1-2）。 現役並み所得者については、負担能力や90%以上の人が外来特例に該当しないという利用状況を踏まえ、特例は廃止。来年8月以降は現役世代と同様の所得区分・限度額とする。 一般所得者の外来特例は、今年8月以降も維持される。ただし限度額は
かかりつけ医向け認知症診断の手引き策定へ 【改正道交法対応で日医】｜Web医事新報|日本医事新報社
かかりつけ医向け認知症診断の手引き策定へ 【改正道交法対応で日医】 自動車運転免許更新時に、認知症の疑いがあるとされた75歳以上の高齢者に対し、臨時適性検査の実施または診断書の提出を義務づける改正道路交通法が施行されることを踏まえ、日本医師会の横倉義武会長（写真）は11日の年頭会見で、かかりつけ医向けの診断書作成の手引きを策定する方針を示した。警察庁と協議し、3月12日の法施行までの取りまとめを目指す。 横倉会長は会見で、同法の施行に伴い、専門医以外の医師にも認知症診断が求められる機会の急増が予測され、「多くの不安の声がある」とした上で、「医療資源が少ない地域では混乱を来す恐れもある。長年診てきた患者と家族の相談に対応できるよう、手引き策定の準備を進めている」と述べた。 手引きには専門医に紹介するまでの手順も盛り込まれ、かかりつけではない患者への対応も記載される予定だ。 ■同時改定に向け「
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