■NEWS 虚偽論文「新たな立法措置等が考えられる」―ディオバン論文不正事件の控訴審判決・第二報｜Web医事新報|日本医事新報社
2022.02.04 「マイページ」が使いやすく変わりました！（シリアル登録、コンテンツ検索がスムースに） ■NEWS 虚偽論文「新たな立法措置等が考えられる」―ディオバン論文不正事件の控訴審判決・第二報 既報の通り、ノバルティスファーマ社の降圧薬バルサルタン（商品名：ディオバン）の論文不正事件で、薬事法（現・医薬品医療機器法）違反（虚偽広告）の罪に問われたノバ社の元社員と同社の控訴審判決が19日、東京高裁（芦澤政治裁判長）であり、無罪とした一審東京地裁判決を支持、検察の控訴を棄却した。判決では、虚偽の情報を研究者に提供し、それに基づいて学術論文を発表させる行為について「新たな立法措置等で対応することが考えられる」と指摘している。 ■虚偽論文を作成させたとしても薬事法違反には当たらない 芦澤裁判長は判決の理由について、薬事法66条1項が規制している虚偽または誇大な記事の「広告」「記述」「流
「優性／劣性」が変わった─遺伝学用語集改訂の意義（小林武彦 日本遺伝学会会長）【この人に聞きたい】｜Web医事新報|日本医事新報社
パーソナルゲノムを知ることができる時代だからこそ 「誰も傷つかない」中立的で正確な用語が ますます重要になってくる こばやし たけひこ：1963年生まれ。九大大学院修了（理学博士）。米ロシュ分子生物学研究所、米国立衛生研究所、国立遺伝学研究所などを経て現在、東大分子細胞生物学研究所教授。2017年より日本遺伝学会会長。近著に『DNAの98%は謎―生命の鍵を握る「非コードDNA」とは何か』（講談社ブルーバックス） 日本遺伝学会は昨年9月、20年以上ぶりの大改訂を施した遺伝学用語集（『遺伝単』生物の科学遺伝 別冊）を刊行した。遺伝における形質の表れやすさを示す「優性／劣性」を「顕性／潜性」へ言い換えるなど、画期的な提案がなされている（表）。同学会会長の小林武彦氏に改訂の意義を聞いた。 中立性と初学者に配慮 ─なぜいま「顕性／潜性」への言い換えを提案したのですか。 優性／劣性が使われ始めたのは、
次期改定でオプジーボがさらなる引下げへ【どうなる？診療報酬改定】｜Web医事新報|日本医事新報社
次期改定でオプジーボがさらなる引下げへ【どうなる？診療報酬改定】 「緊急的対応」として2017年2月から薬価収載時の半額となった、がん免疫療法薬「オプジーボ」の薬価が、2018年度の次期薬価改定でさらに引下げられる可能性が浮上した。 現行薬価制度における再算定ルールは、①市場拡大再算定、②特例の市場拡大再算定、③用法用量変化再算定、④効能変化再算定―の4つがある。27日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会で厚生労働省が提案したのは、③の用法用量変化再算定の見直しについて。 用法用量変化再算定は、収載後に主たる効能・効果にかかる用法・用量の変更があった場合に、変更前の1日薬価に合わせる再算定を行うというもの。しかし、オプジーボは主たる効能・効果が「根治切除不能な悪性黒色腫」から「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」に変更。主たる効能・効果の変更に伴い、用法・用量は2.25倍に拡大したが、こ
次期改定に向け、粒子線治療の保険適用を要望【日本放射線腫瘍学会】｜Web医事新報|日本医事新報社
次期改定に向け、粒子線治療の保険適用を要望【日本放射線腫瘍学会】 日本放射線腫瘍学会は20日にセミナーを開き、次期診療報酬改定に向け、粒子線治療（用語解説）の保険適用拡大を厚生労働省に要望していることを発表した。 同学会粒子線治療委員会の櫻井英幸委員長によると、粒子線治療のうち現在保険収載されているのは、20歳未満の小児腫瘍に対する陽子線治療と切除非適応の骨軟部腫瘍に対する重粒子線治療のみ。櫻井氏は、「（日本は）研究開発は進んでいる一方で、国民への提供は先進諸国の中でも遅れている」と指摘し、次期改定に向け、①骨軟部腫瘍、②頭頸部癌（非扁平上皮癌）、③肝癌―の3疾患に対する粒子線治療の保険適用を、厚労省に要望していることを明らかにした。 保険適用が遅れている理由について櫻井氏は、「国民皆保険は非常に良い制度だが、高額医療を万人に提供することはなかなか馴染まない」として、粒子線治療のコストを課
桑島巖著『赤い罠―ディオバン臨床研究不正事件』に大賞【日本医学ジャーナリスト協会】｜Web医事新報|日本医事新報社
桑島巖著『赤い罠―ディオバン臨床研究不正事件』に大賞【日本医学ジャーナリスト協会】 日本医学ジャーナリスト協会は16日、昨年小社より出版された桑島巖氏の著書『赤い罠―ディオバン臨床研究不正事件』を2017年度の日本医学ジャーナリスト協会賞大賞（書籍部門）に選んだと発表した。 同賞は日本医学ジャーナリスト協会が質の高い医学・医療ジャーナリズムが日本に根付くことを目指して2012年に創設した。 『赤い罠』は、高血圧治療薬に関わる臨床研究の論文不正に関与した疑いで製薬会社の元社員が逮捕された“ディオバン臨床研究不正事件”について、論文発表当初から疑義を抱き、「日本医事新報」誌上等で問題点を指摘してきた桑島氏が事件の真相に迫ったノンフィクション。 受賞の知らせを受け桑島氏は本誌の取材に応じ、関係者への感謝と臨床研究を批判的に吟味することの重要性を述べた。桑島氏の喜びの声は以下の通り。 ■すべての医
再生医療提供施設に細胞汚染防止の徹底呼び掛け【厚生労働省】｜Web医事新報|日本医事新報社
厚生労働省は19日、再生医療を提供する医療機関で治療に用いる細胞の汚染防止の徹底を求める注意喚起を、近日中に行う方針を明らかにした。細胞投与液の細菌汚染が原因と疑われる入院症例の報告を受けた対応。 同省によると、都内のクリニックで2月に再生医療による治療を受けた男性患者が細胞液の投与後に急変し、近隣の大学病院に救急搬送。患者は数日間入院したという。治療に用いた細胞投与液の検査では、アナフィラキシーの原因物質などについては陰性だった一方で、皮膚常在菌のアクネ菌が検出されたことなどから、クリニックは再生医療等安全性確保法の規定に基づき、地方厚生局などに「敗血症」と報告した。 細胞汚染が原因と疑われる重大事態の報告は初めて。報告を踏まえ、同日に開かれた厚生科学審議会再生医療等評価部会は対応を審議。委員からは、細胞の汚染防止に向け、①治療までのプロセスの管理、②治療提供後の十分な経過観察、③汚染防
元社員に無罪判決もデータ改竄は認定 ─「裁判所「論文掲載は薬事法で規制する広告には当たらない」」【ディオバン論文不正事件】｜Web医事新報|日本医事新報社
ノバルティスファーマ社の降圧薬バルサルタン（商品名：ディオバン）の論文不正事件で、薬事法違反（虚偽広告）の罪に問われた元社員、白橋伸雄被告とノバ社に対する判決が16日、東京地裁であり、辻川靖夫裁判長は無罪を言い渡した。 2015年12月の初公判以来、元社員とノバ社は一貫してデータ改竄を否定し、無罪を主張。これに対し検察は昨年12月、「（ディオバンに）“降圧を超えた効果”があるかのように研究者に論文を投稿させた前代未聞の悪質事案」と批判し、元社員に2年6月、ノバ社に罰金400万円を求刑した。 辻川裁判長は、元社員がディオバン群を有利にするためにデータを改竄したなどの公訴事実は認めたものの、学術雑誌の論文掲載に購入意欲を喚起する性質があるとはいえず、薬事法（現・医薬品医療機器法）第66条1項（用語解説）が規制する虚偽広告には当たらないと判断した（表）。 この問題を巡っては、研究不正が明らかとな
【はやわかり解説】“医療否定”キャンペーンの実態─コンセプトは「医者に騙されるな」［特集：医療不信患者への対処術～強まる逆風に、医師はどう立ち向かうべきか～］｜Web医事新報|日本医事新報社
▶まずは“言い分”の分析から 患者から治る可能性を奪うことも 一部週刊誌を中心に昨年から展開されている医療特集は、薬や手術に懐疑的な論調の“医療否定”キャンペーンとでも呼ぶべき内容だ。各週刊誌の発行部数は50万部前後だが、その数十倍の人々が目にする新聞広告や電車の中吊り広告で、毎週のように具体的な薬剤名や手術名が表記されており、これまでの医療否定情報に比べ影響力が強い。 批判の急先鋒と目される「週刊現代」（講談社）は、医療特集を昨年6月から3カ月以上にわたり大々的に展開。7～9月の印刷証明部数は対前年同期比1万3000部増となった。雑誌不況が深刻な出版界において、数字の読める貴重なテーマとして、もはや定番企画となった感すらある。 信頼性が低い情報として取り合わないのも1つの手だが、現在の患者は週刊誌に限らず、テレビやインターネットを含め情報収集に熱心だ。適切な治療を受けていても、自ら得た情
高齢運転者の交通事故 【聞かせてください！現場のホンネ】（69） ｜Web医事新報|日本医事新報社
高齢運転者の交通事故 【聞かせてください！現場のホンネ】（69） 高齢運転者による交通事故が社会問題化しています。政府は防止対策を検討する関係閣僚会議を昨年11月に立ち上げ、警察庁も同様の趣旨の有識者会議を今年1月に設置しました。今回のアンケートでは、この問題に対する先生方の意見を伺いました。 今回は106人の読者にご回答いただきました。 今年3月からは75歳以上の運転免許更新時に認知機能検査で「認知症の疑いあり」と判定された場合の医師診断書提出が義務化されます。 診断書を求める高齢運転者が受診した場合、対応することは可能かを尋ねたところ（Q1）、「対応可能」が22.6％（24人）、「対応は難しい」が41.5％（44人）、「そのような患者が所属の医療機関に来ることはない」が34.9％（37人）という結果に。 「対応可能」と回答した先生からは、新たな制度に対し「認知症と診断した場合、本人が納
精神保健指定医の資格審査に口頭試問導入へ 【厚労省検討会報告書】｜Web医事新報|日本医事新報社
精神保健指定医の資格審査に口頭試問導入へ 【厚労省検討会報告書】 厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」（樋口輝彦座長）は8日、精神保健指定医制度の見直しを盛り込んだ報告書案を了承した。指定医の資格審査に「口頭試問の導入の検討が適当」としている。 指定医制度を巡っては、2015年に聖マリアンナ医大病院で不正資格取得が発覚。指定申請時に自らが担当として診断・治療等に十分な関わりを持っていない症例をケースレポートとして提出した指定医や、指導・確認を怠りながらケースレポートに署名した指導医計20名の指定取消処分が実施された。さらに、その後の厚労省による追加調査で89名が指定取消処分となった。 これを受け報告書では、精神障害の診断・治療に従事した経験の有無を確実に審査できる手法として、口頭試問の導入を検討することが適当と指摘した。指定医の更新要件には、必要な資質や能力が保
偽造医薬品が調剤されたことは重大問題だ ［お茶の水だより］｜Web医事新報|日本医事新報社
▶今年に入り、医療用医薬品の偽造品が薬局で調剤され患者の手に渡るという、絶対あってはならない事態が起きてしまった。発端は先月6日。患者が奈良県の薬局チェーンでC型肝炎治療薬ハーボニーを調剤されたものの、服用前に前回調剤された薬と異なることに気が付いた。仮に、初めて服用する患者だった場合、異変に気づくことができたか。今回は際どいところで難を逃れた。 ▶発見された偽造品はすべて外箱と添付文書がない状態で流通していた。インターネットで医薬品買い取り業者を検索すると、「箱なしでも買い取りOK」「お客様の秘密厳守」などと宣伝している業者を見つけることができる。相場よりも安価という理由で素性が不確かな医薬品を購入する医療関係者が存在していたことが、今回、偽造品の流通を許してしまう原因の1つになった。 ▶世界的にみても偽造医薬品の脅威は増している。世界保健機関（WHO）によれば、世界の偽造品の流通量は7
医療機関のWEBサイト「より強い規制を」自民党合同会議｜Web医事新報|日本医事新報社
自民党の社会保障制度に関する特命委員会「医療に関するプロジェクトチーム（PT）」・厚生労働部会は7日、合同会議を開催した。会合では、厚生労働省が今通常国会に提出予定の改正法案の内容を説明したが、そのうち医療法における医療に関する広告規制の見直しについて、より強い規制を求める声が相次ぎ、合同部会として意見集約ができなかった。 現行の医療法は医療に関する広告について、①限定的に認められた事項（医師名、診療科名、提供される医療の内容等）以外は広告禁止、②虚偽広告には罰則が課される、③誇大広告等には中止・是正の命令等ができ、違反した場合は罰則が課される―などの規制を設けている。しかし、ホームページなど医療機関のWebサイトについては原則広告の対象外。そのため虚偽・誇大な内容など不適切な表示が見受けられ、主に美容医療サービスに関する消費者トラブルが増加しており、社会問題化している。 今回の改正案では
国民医療費の算出法とその内訳は？【保険給付費，公費負担医療費，自己負担分を合算】｜Web医事新報|日本医事新報社
国民医療費の算出法とその内訳は？【保険給付費，公費負担医療費，自己負担分を合算】 No.4838 (2017年01月14日発行) P.62 佐藤 弥 （山梨大学大学院総合研究部地域医療学講座教授） 登録日： 2017-01-11 最終更新日： 2017-01-10 年に1回，厚生労働省から「国民医療費」が発表され，2014年度は約40兆円とのことですが，これはどのようにして算出されているのでしょうか。国民が医療機関で払う1割，3割負担分のことなのか，それとも10割として算定しているのでしょうか。ドラッグストアで個人が買う風邪薬も含まれているのか，社保，国保の保険料，人間ドック等の費用は関係ないのかについても併せて。 （質問者：東京都S） 【回答】 「国民医療費」は，当該年度内の「医療機関における」医療保険制度等による給付，後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付，これに伴う患者の一部
今後の超高齢・少子社会をどうみるか？─医療・社会保障改革を冷静に見通すための前提 ［深層を読む・真相を解く（59）］｜Web医事新報|日本医事新報社
本稿では、今後の超高齢・少子社会についての私の事実認識と「客観的」将来予測を3つ述べます。それにより、日本に蔓延している将来に対する悲観論が一面的であることを指摘します。私は、このことは今後の医療・社会保障改革を長期的かつ冷静に見通すための前提・土台になると考えています。 目標年の変化：2025年から2035～40年へ その前に強調したいことは、厚生労働省の医療・社会保障改革の目標年（ゴール）が、最近、2025年から2035～40年に変化しつつあることです。よく知られているように、民主党政権時代にまとめられ、第2次安倍政権も当初は引き継いだ「社会保障・税一体改革」の目標年は2025年でした。 それに対して、厚生労働大臣の私的懇談会は2015年6月にそのものズバリ「保健医療2035提言書」をまとめました。2016年5月（名目は3月）に発表された「地域包括ケア研究会2015年度報告書」は「20
高齢者中心に負担見直し 医療保険制度はこう変わっていく【まとめてみました】｜Web医事新報|日本医事新報社
2017年度予算編成過程で、社会保障費のいわゆる自然増を5000億円に抑える上での焦点となっていた医療保険制度改正。世代間・世代内の「負担の公平性」を図る観点から高齢者の負担増を柱とする見直しが今後施行される。主な制度改正の方向性についてまとめた。 高額療養費制度（70歳以上）の限度額の見直し 高額療養費制度は「応能負担」の観点から70歳以上の限度額が大きく見直される。現行の所得区分と限度額（表1-1）では、現役並み所得者も含めて、現役世代にはない外来医療費の上限特例（外来特例）が設けられているが、今後、今年8月、来年8月の2段階で見直しが施行される（表1-2）。 現役並み所得者については、負担能力や90%以上の人が外来特例に該当しないという利用状況を踏まえ、特例は廃止。来年8月以降は現役世代と同様の所得区分・限度額とする。 一般所得者の外来特例は、今年8月以降も維持される。ただし限度額は
かかりつけ医向け認知症診断の手引き策定へ 【改正道交法対応で日医】｜Web医事新報|日本医事新報社
かかりつけ医向け認知症診断の手引き策定へ 【改正道交法対応で日医】 自動車運転免許更新時に、認知症の疑いがあるとされた75歳以上の高齢者に対し、臨時適性検査の実施または診断書の提出を義務づける改正道路交通法が施行されることを踏まえ、日本医師会の横倉義武会長（写真）は11日の年頭会見で、かかりつけ医向けの診断書作成の手引きを策定する方針を示した。警察庁と協議し、3月12日の法施行までの取りまとめを目指す。 横倉会長は会見で、同法の施行に伴い、専門医以外の医師にも認知症診断が求められる機会の急増が予測され、「多くの不安の声がある」とした上で、「医療資源が少ない地域では混乱を来す恐れもある。長年診てきた患者と家族の相談に対応できるよう、手引き策定の準備を進めている」と述べた。 手引きには専門医に紹介するまでの手順も盛り込まれ、かかりつけではない患者への対応も記載される予定だ。 ■同時改定に向け「
球速の計測法の仕組みは？｜Web医事新報|日本医事新報社
（1）野球・テニスなどで言う「球速」とは，普通，初速，終速のいずれを指すのでしょうか。 （2）球速測定はドップラー効果を使用していると聞きましたが，初速の場合，ボールの進行方向と電波を当てる角度が違うと差が出ると思われます。投げ方（上手投げ，横手投げ，下手投げ）による誤差はどの程度でしょうか。 （質問者：埼玉県 K） 【回答】 （1）野球・テニスなどで言う「球速」とは 野球やテニスにおけるテレビ中継や電光掲示板などで表示される球速に関しては規定がなく，製作側の意図もしくは球場の事情等により選択され，表示されていると考えられます。また，基本的には，初速であっても終速であっても“球速”には変わりないと思います。スピードガンによる計測でも，他の手法による計測でも，球の全容を測定すれば初速と終速の両方を計測することができます。ただし，投手の投球能力を評価するという観点からすれば，初速を最高速度とし
医療目的の大麻使用「認めるべきではない」【厚生労働省課長】｜Web医事新報|日本医事新報社
医療目的の大麻使用について厚生労働省医薬・生活衛生局の伊澤知法監視指導・麻薬対策課長は8日、「認めるべきではない」との見解を示した。この日厚労省が省内で開催した大麻に関する記者勉強会で明らかにした。 大麻の医療目的使用（用語解説）については、先の参院選で解禁を公約に掲げた俳優の立候補者が先月、大麻取締法違反の疑いで逮捕され話題となった。 伊澤課長は、日本は医療用麻薬の消費量が諸外国に比べて少ない問題を指摘。モルヒネ、フェンタニル、オキシコドンの100万人1日当たり消費量は米国1万7066、カナダ1万8440、ドイツ1万8210に対し、日本は1171に留まるデータを紹介し、「痛みのコントロールに関してまだやるべきことがある中で、一足飛びに医療大麻の議論をするのは時期尚早」と述べ、「若者の乱用の現状を考えると、当局として認めるべきとは思っていない」と述べた。 また、世界保健機関（WHO）は医療
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医師候補者40人超が出馬【衆議院総選挙】｜Web医事新報|日本医事新報社
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