道路事業をめぐる「忖度（そんたく）」発言で国土交通副大臣辞任に追い込まれた自民党の塚田一郎参院議員は5日、辞表提出は不満を強める政権幹部の意向を忖度したわけではなく、あくまで自身の判断によるものだと強調した。 【関連写真】辞任表明した塚田国交副大臣 塚田氏は国交省で記者団に、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相と連絡を取ったものの、辞表を提出する報告をしただけだとし、「（辞任は）私の考えだ」と力説した。記者団から「この辞任も忖度か」と問われると、「違う。そうではない」と否定した。

脳死し肺を提供した男児（当時１）の移植手術の様子を、事前に説明なく放送されたとして、男児の両親が４月中旬にも、番組を放送したＴＢＳと手術をした岡山大学病院、日本臓器移植ネットワークなどを相手取った損害賠償訴訟を広島地裁に起こす。両親が５日、東京都内で記者会見を開いた。 両親と代理人弁護士によると、番組は２０１７年７月に全国放送された。移植医に密着取材する内容で、両親には放送前に連絡はなかったという。肺が画像処理されずにそのまま映っており、番組を見た男児の母親は髪の毛が大量に抜けるなど精神的苦痛を受けたという。母親は「夢で息子に会うことだけが慰めだったのに、夢の中の姿さえ肺になってしまい唯一の安らぎを奪われた」と話した。 また、男児の名前などドナーだと直接わかる情報は含まれていなかったが手術した日などから知人に知られたとし、プライバシーの侵害に当たるとした。 国が定めた臓器移植法の運用指針で

「すいたくなったらうどんを吸うよ」。香川県が薬物使用の根絶に向け、こんなユニークな標語を公表した。若年層への啓発活動の一環で、担当者は「薬物の危険は身近にある。標語を思い出してきっぱり断って」と呼び掛けている。 県は特産の讃岐うどんに絡め、「すてきなコシ」の6文字からそれぞれ始まる「うどん県流」の薬物の断り方の標語をツイッターなどで募集。応募作115件の中から6作品を選び、2月末にポスターにして公表した。 県によると、麻薬取締法違反の疑いで俳優のピエール瀧被告＝同罪で起訴＝が3月に逮捕された直後にインターネット上で標語への反響が広がったという。

片隅ははてぶ運営に失礼か。謙遜語？謙譲語？わからんがヘリ下り語として勘弁して下せえ。 ローカルに残しても絶対紛失するし 昭和天皇崩御の日、私は余りにも幼く天皇って何？だった。崩御の前に世間が天皇、天皇騒いでたのを察したのだろうか母に天皇って何？と質問したことを覚えている。その返答は国の顔みたいな感じと言われた事も覚えている。今に思えば象徴天皇の概念を子供に伝えるための表現だったのだろう。でも当時は顔？何言ってんだ？気でも狂ったのか母はという感じに受け止めた。 本題の崩御の日だ、冬休みだったかと思う。朝早くにぐーぐー寝ている私の布団をバッと剥ぎ取ると同時に「天皇が死んだよ！」と威勢よく発したのだ。当時は、で？という感想しかないが、母の発するトーンに普通じゃない気が漂ってたので２度寝する雰囲気ではなかった。そのままリビング？居間？テレビのあるご飯を食べる部屋にトボトボ歩いて点いてたテレビを見た

ピエール瀧の存在は知っていたが、あまり興味がなかった。 人当たりがよく、笑いをとるために人を傷つけたりせず、音楽だけじゃなくて俳優としてもすごいし、ラジオとか面白いらしいし、冠番組持っちゃってるし、人間的にまともで、完全に成功した人。 でも、コカインで捕まって、パトカーに乗せられているめちゃくちゃ顔色悪いピエール瀧にものすごくときめいてしまった。初めて彼に関心を抱いた。 その日から、ボロボロになって誰からも見向きもされず絶望している可哀想なピエール瀧で性的な妄想をするようになった。 あんなに華やかな人生を送っていたのに、そこから転落して、犯罪者として糾弾されて、たくさんのものを失って、可哀想だと思った。（ざまあwとかは全く感じなかった。）そして、とても可愛いなと思って、すごく興奮した。 犯罪者が好きなのだろうか？と思ったけど、今まで犯罪者にときめいたことはないし、ガラが悪い人は嫌いだし、た

2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検