経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

宮崎県は２７日、噴火が起きたえびの市の霧島連山・えびの高原（硫黄山）近くの川から、環境基準を超える強い酸性を示す数値が出たと発表した。市は周辺の農家に農業用水として当面使用しないよう呼び掛けた。１９日に硫黄山が噴火して以降、川が白濁化しコイやナマズが大量死しており、県などは関連を調べる。 県とえびの市によると、規制対象は赤子川（約６・６キロ）と、その下流の長江川（約１１・２キロ）。田植えの時期が近づいており、稲作に影響が出ないよう早めに呼び掛けることにした。 不純物が通常よりも多く混ざっていることを示す数値も出ており、今後さらに検査を進める。対象の流域では水道水としての利用はないという。 長江川の下流に当たる鹿児島県伊佐市や湧水町の川内川でも２６、２７の両日、コイやフナなどの死骸が大量に見つかった。硫黄山の噴火後、長江川から流れてきたとみられる。伊佐市は約１カ月後に田植えを控える中、水質検

朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。 また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。（共同）

２７日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌

麻生太郎副総理兼財務相は２８日、福岡市で開かれた自民党福岡県連大会で講演し、２７日の南北首脳会談について「北朝鮮が核を放棄するといっても、核開発に携わった数千人の科学者がいる間は、情勢が変われば核開発を再開できる」と述べ、徹底的な非核化の必要性を強調した。 学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）についても謝罪し、信頼回復に努める考えを示した。セクハラ問題で辞任した福田淳一前財務事務次官の処分に関する言及はなかった。