東京や神奈川などでチェーン展開しているコインランドリーの店舗に2人組が侵入し、精算機や両替機を壊して現金が盗まれる事件が相次いでいることがわかりました。 被害は、東京、神奈川、千葉などで50件余り、合わせて900万円にのぼり、警視庁は連続窃盗事件として捜査しています。 いずれも新宿区に本社がある会社が関東地方を中心にチェーン展開している店舗で、防犯カメラには、マスクや帽子で顔を隠した2人組がバールで精算機を壊す様子が写っていました。 運営会社によりますと、精算機や両替機が壊されて現金が盗まれる被害は、ことし8月24日から2日にかけて東京、神奈川、千葉、埼玉で合わせて52件、被害額は合わせておよそ900万円にのぼるということです。 警視庁によりますと、防犯カメラには2人組が車で店に来る様子も写っていたほか、見張り役や車の運転役もいた疑いがあるということです。警視庁は連続窃盗事件として捜査して
日米両政府が近く署名する日米デジタル貿易協定で、公正取引委員会など競争政策当局による調査を容認することが3日、分かった。 日米は先月下旬、自由なデータ流通を促すため、政府が企業にソフトウエアなどの開示を求めることを禁じる条項を協定に盛り込むことで最終合意した。公取委の調査はこの例外として扱うことで、日本が目指している米グーグルなど巨大IT企業への法規制の障害が取り除かれる。 公取委の調査は、日米がデジタル貿易協定をめぐり先月下旬に合意した「政府による情報開示要求の禁止」の例外として明記される。この禁止条項は、国内産業の保護・育成を目指し、進出企業に秘匿性の高い情報まで開示するよう要求している中国をけん制するのが狙いとみられる。 禁止条項をめぐっては、巨大IT企業への規制を検討している日本が公取委の調査を例外扱いとするよう米国に要求。米国は当初、今後の国際ルールづくりで例外が増える前例になる
ソフトバンク(SB)グループの孫正義会長兼社長(62)が窮地に立たされている。孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠(約3300億円)の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。 【写真】この記事の写真を見る 当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル(約5兆円)の企業価値がある」と豪語し、110億ドル(約1兆2000億円)を投じてきた。しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO(最高経営責任者)による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。 「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」(大手証券幹部) 孫氏は8月の会見で、ビジョン・ファンドについて「
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