児童ポルノ規制：廃棄命令付き条例制定へ 全国初 京都府 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都府が児童ポルノの画像や動画の「廃棄命令」を盛り込んだ児童ポルノ規制条例制定の方針を固めたことが４日、府への取材で分かった。有識者らによる検討会議が月内にも最終案をまとめ、府はこれに沿って１１年度内の制定を目指す。児童ポルノを規制する条例は準備中を含め複数府県にあるが、廃棄命令付きは全国で初めてとなる。 府によると、廃棄命令は１８歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノが対象。主に府警の捜査などによって把握した画像や動画の譲渡先に府が命じ、従わなければ刑事罰が科される。被写体が１３歳未満の場合、有償で譲り受けたことが確認されれば命令なしでの罰則適用も検討している。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、提供目的ではない単純な所持は処罰の対象外。関係者によると、単純所持に罰則適用できる条例を持つ県もあるが、データが一方的に送りつけられるなどすれば冤罪（えんざい）となる恐れもあり、慎重な運用
児童ポルノ規制条例へ 府、８月下旬に検討会議（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府は13日、児童ポルノの閲覧や入手を規制する条例の検討会議を今月下旬に設置し、年内をめどに検討結果をまとめる方針を明らかにした。早ければ来年６月府議会に条例案の提案を目指す。 条例は、現状では回収困難なインターネット上の児童ポルノの閲覧や入手を防止し、児童ポルノ被害者の人権を保護するのが目的。山田啓二知事が４月の知事選公約で「日本で一番厳しい条例にする」と掲げていた。 検討会議は、刑法や人権が専門の学識者や教育関係者、インターネット接続事業者ら13人で構成。児童ポルノの所持禁止など規制範囲のほか、通信事業者や府民の責務、児童ポルノ被害者の保護やケアについて検討し、条例案に盛り込む。 山田知事はこの日の定例会見で「所持や頒布の問題においても踏み込んだことができないか、法的な問題も踏まえながら検討してもらいたい」と話した。
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