京都府は13日、児童ポルノの閲覧や入手を規制する条例の検討会議を今月下旬に設置し、年内をめどに検討結果をまとめる方針を明らかにした。早ければ来年6月府議会に条例案の提案を目指す。 条例は、現状では回収困難なインターネット上の児童ポルノの閲覧や入手を防止し、児童ポルノ被害者の人権を保護するのが目的。山田啓二知事が4月の知事選公約で「日本で一番厳しい条例にする」と掲げていた。 検討会議は、刑法や人権が専門の学識者や教育関係者、インターネット接続事業者ら13人で構成。児童ポルノの所持禁止など規制範囲のほか、通信事業者や府民の責務、児童ポルノ被害者の保護やケアについて検討し、条例案に盛り込む。 山田知事はこの日の定例会見で「所持や頒布の問題においても踏み込んだことができないか、法的な問題も踏まえながら検討してもらいたい」と話した。