NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTT Ltd.）を2

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

USBでつながる周辺機器の中には、パソコンの操作性を劇的に向上してくれる便利な製品がある。 マクロ機能付きの小型キーボード「Stream Deck ＋」は、入力作業の効率化に役立つ優れもの。事前に専用アプリをインストールし、本体に並ぶ個々のボタンやダイヤルなどに、ショートカットキーやファイル、テキストなどを登録する。アプリの起動やメールのテンプレート、ウェブサイトへのアクセスなど、いろいろな操作を割り当てることができ、それをワンタッチで実行できる（図1）。

Meredith Whittaker（メレディス・ウィテカー）氏には2つの顔がある。1つは著名なAI（人工知能）研究者。かつて米Google（グーグル）の研究部門Open Research groupの責任者を務めたほか、AIの社会への影響を研究する米ニューヨーク大学のAI Now Instituteを共同で設立した。2021年から2022年にかけて米連邦取引委員会（FTC）委員長へのAI関連のシニアアドバイザーを務めた。 もう1つは、プライバシー重視をうたうメッセンジャーアプリ「Signal」を開発する非営利団体Signal FoundationのPresident（社長）だ。2022年9月に就任した。 2つの側面に共通するのは、政府や大企業による「権力の集中」と「監視」への懐疑だ。ChatGPTをはじめとするAI技術の急速な発展を前に、どのような危機意識を持っているのか。 （聞き手は浅

2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく

メタバースは今年が分岐点になる――。野村総合研究所（NRI）は2023年3月31日、情報通信技術の進歩を予測した「ITロードマップ」の2023年版を発表した。同社は毎年、ビジネスや経済、社会に影響を及ぼすと考えられる情報通信技術の予測をITロードマップとして書籍にまとめており、今回が18冊目となる。 2023年版で扱ったテーマは「メタバース」「バーチャルヒューマン」「オルタナティブデータ」「AI拡張型ソフトウェアエンジニアリング」「量子ネットワーク」「ワイヤレス給電」「Web3」「ゼロトラスト」「クラウドセキュリティアーキテクチャ」など。NRIは同日、ITロードマップ2023年版の発表に当たってメディア向けの説明会を開催し、特に注目すべきテーマとしてオルタナティブデータとメタバースの2つについて詳しく解説した。 金融で活用進むオルタナティブデータ 「ここ1～2年でオルタナティブデータという

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

富士通は2020年10月、準大手ないし中堅企業向けの販売とシステム構築、間接販売を担当してきた富士通マーケティング（FJM）に、富士通にいた全国の自治体・医療・教育向け営業・SE部門と東名阪の中堅企業向けSE部門などを送り込んで富士通Japanを誕生させた。大企業・中央官庁・公共大手以外はすべて富士通Japanのテリトリーと言える。 全業務を開始したのは2021年4月、2年たらずで、富士通本体に再統合する話が浮上した。きっかけは2023年4月に行われる富士通Japanの社長交代と組織改革が明らかになったことだ。

日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは

地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。 事の発端は22年12月17日午後11時44分ごろ。地下1階と地下5階を結ぶ全長約22mの2号機が停止した。故障したとみられるのは、エレベーターの各種動作をコントロールする制御盤だ。都交通局は代わりの部品をすぐに調達できなかったため、近接する3号機から制御盤を移し替えて22年12月23日に2号機を復旧させた。代わりに3号機が停止したままだ。 地下鉄六本木駅地下5階のエレベーター前の様子。写真右が故障した2号機。地下1階と地下5階を結ぶもので、復旧済み。写真左が停止中の3号機で、テープと柵で閉鎖している。2023年2月1日撮影（

そろそろIT技術者に改めて警告を発しておいたほうがよい時期だな。空前の技術者不足が長く続いているためか、「このまま技術者の仕事を続けていけるんじゃないか」と妄想する技術者が多いのだが、それは大きな誤解だからな。今、技術者は十把ひとからげで求人が殺到しているから勘違いするのもやむを得ないが、そんな妄想に安住していたら近い将来に大惨事の憂き目に遭うぞ。 もちろん、「このまま技術者の仕事を続けていける」と認識（これは妄想じゃない）していて問題のない技術者もいる。はっきり言ってしまおう。要するに、技術者には「絶対に必要で、全く足りていない人材」と「足りていないけど、とりあえず必要なだけの人材」の2通りがあるのだ。例えばAI（人工知能）技術者などは絶対に必要な人材。このまま仕事を続けていけると思って間違いはない。一方、とりあえず必要なだけの人材は……。これはもう言うまでもないよね。 それにしても、今

Q．42歳、転職活動中のITエンジニアです。経験とスキルはあるほうで、中規模以上のIT企業を狙って応募しています。あるIT企業の書類選考を通過し、面接に至りました。面接は好感触でしたが結果は不採用でした。不採用の理由が知りたくて連絡したところ、答えてくれません。採用担当者から不採用通知の内容と同じことを言われただけです。理由ぐらい教えてくれてもよいと思います。いかがでしょうか。 質問者は、面接での雰囲気は良くて好感触だったと言います。不採用の理由を知りたいという気持ちは理解できます。 会社が不採用の理由を述べる義務はない 会社には、採用の自由があります。会社側の判断であり、不採用だった場合にその理由を述べなければならない義務はありません。 仮に、面接まで終えた質問者に不採用とした個別理由を伝えたとしましょう。会社にとっては、それを伝えたことで、不要なトラブルに発展するリスクがあります。質問

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

SI企業の強み・弱みを分析し、SIビジネスの先行きについてまとめた書籍『SI企業の進む道 業界歴40年のSEが現役世代に託すバトン』。同書から抜粋し、「誰も指摘しなかったSI企業の課題」を連載で指摘する。今回は、SIerがユーザー企業の要望に応えられない根源的な理由を探る。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） 既存ITシステムの問題をユーザー企業以上に理解しているのはSIerである。ところが、その問題をユーザー企業に説明し、対策をとろうとはしない。ではなぜ、SIerのIT技術者たちは口を閉ざしているのだろうか。 その答えはこうだ。問題を説明した後に「では、どうすればいい？」と問われても答えられないからである。つまり、既存ITシステムの変革をどのように行えばいいのか分からないのだ。 情報処理推進機構（IPA）が平成29年に出したレポート「システム再構築を成功に導くユーザガイド」には

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の

広告非表示機能搭載の高速ブラウザー Webページを開いたときにページや画像などの描画が遅い、広告が邪魔になって目的のコンテンツに中々たどり着けないなど、Webブラウザーを使っていて日々不満に思うことはないだろうか。そういうときは、画面描画が速く、広告を非表示にできるWebブラウザーに切り替えるのもありだ。 「Brave」は、広告非表示機能を備え、かつWebページの描画が高速なWebブラウザーだ。基本となる部分は「Chrome」や「Edge」と同じ「Chromium」を採用しており、セキュリティは高いとしている。BraveではChromeの拡張機能も動作するため、ほかのWebブラウザーから環境移行もしやすい（図1）。

国土交通省主催の「関東の富士見百景」に選定された「富士見テラス」を併設する東久留米駅西口昇降施設で、次々に問題が発覚している。建設時に確認申請をしておらず、市道上に立っており、富士見テラスの耐震強度が不足しているなど、不始末のオンパレードだ。 東京都東久留米市の富田竜馬市長は2022年9月1日に「富士見テラスは除却と判断した」と説明。除却費など990万円を盛り込んだ補正予算案が9月28日の市議会本会議で可決された。 2階建て、延べ面積約644m2の同施設は、東久留米市が1994年に整備した。円柱形をした鉄筋コンクリート造の富士見テラスと、駅のコンコースにつながる鉄骨造の昇降部から成る。西武建設（埼玉県所沢市）が施工した。設計者は不明だ。 富士見テラスは市民が請願して実現した。市民グループがつくった陶板を外壁に張るなど、デザインにも要望が盛り込まれている。一連の活動に参加した女性は、「多くの

Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ