グッズの売れ行きは厳しい（ｃ）朝日新聞社 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5～7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う。 複数のメーカーに売り上

ドン小西 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が６月３日、表彰式のアイテムを発表した。五輪、パラリンピック合わせて８００回以上ある表彰式で、ボランティアが着用してメダルを運ぶなどする衣装のデザイナーは公募で決定。ワンピースとパンツスタイルの２パターンがある　（ｃ）朝日新聞社 6月3日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発表した表彰式衣装。ファッションデザイナーのドン小西さんがファッションチェックした。 【写真】居酒屋のユニホーム？東京五輪表彰式衣装はこちら ＊　　＊　　＊ スタジアムからエンブレムまで、東京五輪絡みのデザインのゴタゴタが始まってもう6年。本番目前で、いよいよすごいやつが出てきちゃったよね。表彰式の衣装といえば、メダルを渡すたびに世界中に映像が送られる、注目度の高い衣装。なのにこれでいいのかね。だってこれってもろ、居酒屋のユニホームじゃないの。この服でトレーに載せて運

イラスト／土井ラブ平（ＡＥＲＡ６月１４日号から） レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊　　＊　　＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急

国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託

会見を終えて引き揚げる菅義偉首相（左）と尾身茂会長（C)朝日新聞社 菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。 一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。 「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」 菅首相の会見後、東京五輪開催についてこうこぼしたのは、イタリア

国立競技場の前にある五輪マークのモニュメント（ｃ）朝日新聞社 IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは？ ＊   　＊　　＊ 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社 AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった

官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿舎を昨年、37億円かけて改

兵庫県の井戸敏三知事（C）朝日新聞社 感染者の急激な再拡大により、4月5日から「まん延防止等重点措置（まん防）」が実施されている兵庫県。同県が会食時に口元を覆うために「うちわ32万本配布」を発表したことが「税金の無駄遣いだ」と物議を醸している。しかもこの施策を決めた行政プロセスにも疑義が生じており、同県の対策本部会議に出席した専門家からは「まったく相談なく決まった」と批判の声も上がっている。 【写真】コロナ対策が「迷走している」と批判されている関西の知事はこの人 ＊　　＊　　＊ 9日、兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で「まん防」の対象区域となった神戸市など4市内の約1万6千店舗に、1店舗あたり約20本ずつうちわを配布すると発表。会食時にうちわで口を覆う「うちわ会食」を呼びかけた。 「グループだと会話が弾む。扇子でもハンカチでも、なんらかの対策をしてもらえれば」 井戸知事は狙いをこう説明したが

池田市議会百条委員会で証言する冨田市長（手前）(C)朝日新聞社 冨田市長の結婚式の写真 昨年10月、市長控室などに家庭用サウナ、エアロバイク、ベッドなどを持ち込んでいたことが発覚したことで「サウナ市長」とも呼ばれる、大阪府池田市の冨田裕樹市長。現在、池田市議会には調査特別委員会（以下百条委員会）が設置されており、「不適切な庁舎使用並びに公金等の私的流用に関すること」などに加えて、冨田市長の市職員らへの「パワハラ疑惑」についても調査項目に入っている。 【写真入手】結婚式でアメフトのユニフォームを着用した市長はこちら 本誌は、冨田氏が池田市の関係者に対して発した「恫喝」「叱責」とも疑われるパワハラ的な言動の録音データ（YouTubeの「AERA dot.編集部」にて公開中）を入手した。 「思い出すだけで震えます」 と語るのは、池田市の関係者Aさん。冨田市長とのやりとりについてそう証言した。 事

3月22日の22時過ぎ、上野「仲町通り」の様子。写真を加工しています（撮影/飯塚大和） 21日、政府は首都圏4都県に発令した緊急事態宣言を解除した。これを受け、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、飲食を通じた感染の再拡大について「自治体と連携し、着実な実施に努める」と強調。飲食店への時短要請は継続することになった。ところが、22日夜に東京・上野の「アメ横」付近を訪れると、時短要請などどこ吹く風。週初めの月曜にもかかわらず、人であふれ返っていた。22時を過ぎた頃には、ナンパや路上で嘔吐する者まで……上野はまるで“無法地帯”と化していた。 【写真】「もう限界…」と語る大阪で飲食店を経営する女優はこちら ＊　　＊　　＊ 「パーリラ、パリラパーリラハイハイ！」 居酒屋の屋外席から、合いの手とともにコールが響く。スーツ姿の40代くらいのサラリーマンと、20代と思われる女性の4人グループが酩酊状態で

サクラクレパスの商品　（ｃ）朝日新聞社 旧1万円札（見本）　（ｃ）朝日新聞社 昭和・平成・令和と三つも元号が変われば、世の「常識」もガラリと変わり、気づけば浦島太郎状態に──。なかでも教育現場は、そんな「新常識」のオンパレードだ。たまには、子や孫の教科書をめくり、学校の話を聞いてみてはどうだろう。 【実は別人だった！？　旧1万円札（見本）の写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 「はだ色のクレヨン、取ってちょうだい」 東京都内在住の女性は、小学1年生の娘が学校で使うクレヨンに一本一本、「お名前シール」を貼っていた。すると、娘からは思わぬ言葉が返ってきた。 「はだ色は、ないよ」 不思議に思って「はだ色」を手に取ると、クレヨンに巻かれた紙には「うすだいだい」と印字があった。 総合文具メーカーのサクラクレパスの広報担当者が説明する。 「20年ほど前に、『多様な国籍の人が暮らす時代において、差別的だと感じ

「いつか現実世界で『勇者の墓』を作りたい」と話した堀井さん（撮影／写真部・加藤夏子） 「好きなキャラは『くさった死体』」と話した堀井さん（撮影／写真部・加藤夏子） いまや、国内のみならず世界中のファンからも愛される作品となった「ドラゴンクエスト」シリーズ。その生みの親である堀井雄二さん(67)に、同作のルーツや創作の秘密、今後の「ドラゴンクエスト」について聞いた。 【写真】堀井さんお気に入りの意外なドラクエキャラとは？ ＊　　＊　　＊ ――2020年は堀井さんが生み出した傑作のひとつ、ファミコン版「ポートピア連続殺人事件」の35周年となる節目の年でした。 けっこう時間がたちましたね。もともとは1983年にパソコンで発売されたゲームで、85年にファミコンに移植されました。「ドラゴンクエスト」のようにシリーズ化はされていませんが、不思議と、それほど時間がたったように感じません。 ――86年、そ

亡くなった羽田雄一郎議員（C) 朝日新聞社 12月27日午後、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が東京都内で死去した。享年53歳という若さだった。 【アンケート】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍首相」2位、3位は…？ 「雄ちゃんがこんなにも突然、亡くなるなんて、信じられません。1か月ほど前に2人で話し込み、立憲民主党と一緒になったことだし、また政権とれるように頑張ろうと言っていたのに……」 原口一博衆院議員は沈痛な声でこう語った。 ＊　　＊　　＊ 羽田氏の体調の異変は12月24日のクリスマスイブだった。羽田氏の支援者は亡くなる直前の様子をこう話す。 「37度を超える発熱があり、念のため、保健所にも連絡。PCR検査をどうするかと聞かれたそうです。ただ高熱でもないと判断し、コロナの拡大で 多忙な保健所、医療機関に迷惑をかけるのもと慮ったようです。『たいした熱でもないから』と断り、自

Go To中止で自民党内の株が下った菅首相（C)朝日新聞社 「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ！」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40％、不支持49％と不支持が上回った。支持が17％も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42．2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支持が36ポイントで前月から

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端

感染リスクの高い場所は、会食の行われるレストランというデータが出た。今年3月、空席の目立つニューヨークのレストランで（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 【グラフ】場所ごとの感染者の増加予測 ＊　　＊　　＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではより強い措置を講じるよう求め

「職場の飲み会文化が理解できない」と不満を吐露する28歳女性。この疑問とどう向き合うべきかと問う相談者に、鴻上尚史がひもとく世間の謎ルール、「同じ時間を生きる」の意味することとは？