最低賃金、全国平均930円 コロナ下、上げ幅最大 2021年08月13日10時01分 【図解】全国の最低賃金 厚生労働省が13日発表した2021年度の都道府県別最低賃金(時給)は、全国加重平均で前年度比28円増の930円となった。上げ幅は過去最大。新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、国の審議会が目安として示した全国一律28円を7県が上回った。今回初めて、全都道府県で時給が800円を超えた。 最低賃金、7県が目安超え 平均930円、28~32円上げ 目安額を超えたのは青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の7県。島根は目安額に4円、秋田と大分は2円、青森など4県は1円、それぞれ上積みを決めた。このうち5県は現在の最低賃金が全国で最も低い。労働力の流出を防ぐため、都市部などとの賃金格差を縮める狙いがあったとみられる。 最高額は東京都の1041円で、最低