Published 2021/06/23 09:31 (JST) Updated 2021/06/23 12:57 (JST) 埼玉県秩父市の北堀篤市長の給与を月90％減額する条例案が22日、市議会で可決された。市によると、昨年9月16日現在で新型コロナウイルス感染拡大に関連して、さいたま市や川越市、熊谷市、伊奈町など県内27市4町の首長や教育長らが10～40％の給料減額を行っているが、90％の給料カットは県内で異例という。 北堀市長の給与月90％減額について、市議会では賛否が分かれた。 賛成した大久保進市議（61）＝公明＝は「9割減は本来ならあり得ない数字だが、選挙戦の公約に掲げて当選したわけだから、認めざるを得ない」、反対した山中進市議（72）＝共産＝は「いくら公約とはいえ、常識を疑う数字。市長は公人であり、365日24時間行財政の運営、経済政策、さらに市民の健康と福祉を守る取り組みが

秋までに行われる衆議院選挙を目前に控え、さまざまな情報が飛び交う永田町界隈。中でも注目されるのは自民党総裁選ですが、識者はどのように見立てるのでしょうか。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』では、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、その日程や立候補者、そして当選者を大胆予測。さらに「菅下ろし」のポイントや、気になる「前総理の再登板」についても言及しています。 永田町の裏を知り尽くした石川知裕さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 菅政権退陣は来夏の参院選後／次の人は、まさかの…… 解散総選挙になるのか任期満了となるのか。いまだに見えない。 自民党総裁選挙の日程が8月下旬に決まる。党員投票で劣勢が予想されるだけに菅総理としては、解散して総裁選を総選挙後にしたいだろう。総選挙で自民党は減らすものの、政権はなんとか維持できる可能性は高い。総選挙後の総裁選は盛り上がらず

新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国

夏の帰省「自粛」に反発　実効性に疑問も―新型コロナ 2021年08月04日07時08分 緊急事態宣言発令中のゴールデンウイークに旅行や帰省する人で混雑する羽田空港の国内線出発ロビー＝５月１日、東京都大田区 新型コロナウイルスの感染拡大下で２度目となる夏休みシーズン。全国知事会は都道府県境をまたぐ帰省の中止・延期を要請する提言をまとめたが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では反発が相次ぎ、感染症対策の専門家も実効性を疑問視する。 夏休みの予算、過去最低　「使い道ない」―明治安田調査 知事会は１日、国への提言で「人流が増加する夏休み本番を控え、抑え込みに一刻の猶予も許さない状況にある」と指摘。帰省の抑制に加え、ロックダウン（都市封鎖）のような強い措置の検討も求めた。 これが報じられると、ツイッター上では「何のための高齢者へのワクチン接種か」「なぜ県境を越えた帰省は中止で、国境を越えた五輪は

経済では米中戦争が激化しており、それとは関係なく五輪で盛り上がる世界を見るようでとても微笑ましい。 韓国では東京五輪が始まる前は、五輪開催に対して様々な誹謗中傷があった。 文在寅政権では、誕生以来ずっと反日ムードが高まっているだけに、今回は本気でボイコットするのではないかとも思われた。 実際、始まる前からオリンピック選手村に変な＊横断幕（＊「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」の文章）を掲げたことで問題となった。 また、選手村での食事が福島産があるということで拒否したり、はたまた福島産の花で作った授賞式でのブーケを受け取りたくないと言ったり、一体何のために五輪に参加しているのか分からない状態である。 そして、その真骨頂は韓国メディアの東京五輪開幕式で現れた。幸いなのは、韓国すべてのメディアではなく、MBCという放送局1社だけだったことである。 7月23日夜、2020東京五輪の開

目まいがするのは……＜光る波、白い砂。＞という書き出しで始まった朝刊のコラムが、海水浴場が＜開くべきか、開かざるべきか＞シーズン本番を前に悩んでいることを取り上げていた。 僕も海水浴場のある町に住んでいるから事情はわかる。だから、＜市町村によって結論＞が分かれる悩ましさもわかるし、感染を心配する住民からの声で不開設を決めざるをえなかった自治体の＜現実が切ない＞という思いにも共感する。 ＜開こうとも開かずとも煩悶の夏である。＞で結ばれていれば、そのまま次のページをめくっただろう。 ところが、である。末尾にもう一文ついていた。 ＜一方、五輪の準備は粛々と進む。その落差に目まいがする。＞ 一方？　海水浴場と五輪を並べて？　準備が粛々と進んでいることに？　は？ 朝から＜目まい＞がしたのはこっちの方だ。 最近、この手の物言いが多い。プロメディアでも、ＳＮＳなどの個人メディアでも、毎日目や耳にするほど

ワクチンに関するデマ　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、急速なスピードで進んでいる。国や自治体による接種に加え、会社や大学などでの職域接種もスタートした。医療従事者や高齢者に次いで、若年層への接種が広がっていくなかで、ワクチンへのデマも広がりを見せている。 特に、SNSやYouTubeなど、若い世代がアクセスするメディアを使ってデマが広がっているのが特徴である。デマのなかには、「ワクチンを打った人の体に金属が貼り付いた」「５Gに接続できるようになった」などという取るに足らないようなものもあれば、「接種すると遺伝子が書き換えられる」「不妊になる」など、いたずらに不安を煽るようなものも見らる。 このような不安を煽るデマが、医療関係者や著名人、政治家などから発せられていることも少なくなく、それは影響力という点から大きな問題である。 ワクチンが不妊をもたらす可能性が極めて低いことは、多くの

緊急事態宣言で小中学校で一部の時間帯にオンライン授業を実施すると発表して注目された大阪市だが、学校現場からの評判は最悪なようだ。「オンライン授業をやりながら学校で給食をとる意味がわからない」とか「そもそもオンライン授業ができる環境が整っていない」といった教員からの声が、筆者のもとにも届いている。 ｜大阪市だけが特別の対応 3回目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象にだすことを政府が決めたのは、4月23日だった。その前日の22日、大阪市教育委員会は緊急事態宣言下での小中学校における独自の対応方針を通知した。 それによれば小学校の場合、児童は1、2時間目は自宅でオンライン授業や配布されたプリントなどによる学習を行い、その後に登校して3、4時間目は1、2時間目に行った学習の振り返りなどにあてる。それから給食を食べて、午後は帰宅して学校で配られたプリントなどをこなす。 そして

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自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、菅政権で初の国政選挙となった衆参３選挙の全敗が今後の政権運営に与える影響を問われ「影響がないとは言えない」とした上で、次期総選挙に向けて「大いに反省し、必ず勝利するように頑張りたい」と述べた。 また、記者からは、参院広島選挙区再選挙で自民候補が敗れたことに絡み、二階氏が以前、再選挙のきっかけとなった河井案里前参院議員と夫の克行元法相（いずれも自民を離党）による多額買収事件を「他山の石」と人ごとのように表現したことが敗因ではないかと質問が飛んだ。 この質問に二階氏は、「常に謙虚に反省しながら政策の実現にまい進していく」と説明。たださらに「自民党の中で起こったという有権者の声があるが、自分の所の石として向き合うのか」と記者から追及されると、「それは表現じゃないですか。それぐらいの表現は許されてしかるべきだ」と語気を強めて反論した。

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背景の首相ポスター撤去　白須賀氏離党会見前 2021年02月17日19時10分 菅義偉首相のポスターが外された東京・永田町の自民党本部４階のエレベーターホールで取材に応じる白須賀貴樹衆院議員＝１７日（写真上）。写真下は１日、同じ場所で取材に応じる松本純氏ら 自民党本部４階のエレベーターホールの壁に貼られていた菅義偉首相（党総裁）の顔が大きく映るポスターが１７日、白須賀貴樹衆院議員の離党会見の直前に外された。首相ポスターが白須賀氏の背景に映るのを避けるための対応とみられる。会見後、首相ポスターは憲法改正を訴えるものに差し替えられた。 自民・白須賀氏が離党　「自粛破り」で４人目―深夜に高級ラウンジ 白須賀氏は、緊急事態宣言下に夜の高級会員制ラウンジを訪れた責任を取って離党した。松本純前国対委員長代理を含む３議員が「自粛破り」で同党を離党したばかりで、党内からは「また夜の飲食がばれて離党者が出る

自民党の岸田文雄前政調会長「生活困窮者に現金給付」自民党の岸田文雄前政調会長が生活困窮者に限定する形で、現金給付の考えがあることを示唆した。 自民党の岸田文雄前政調会長は17日のBS―TBS番組で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策として、生活困窮者に限定した給付金の支給が必要だとの考えを示した。 岸田氏は「一人親世帯、学生、フリーターをはじめ弱い立場の方々に現金、手元流動性を考える必要がある」と指摘。金額については「5万とか10万とかいろいろ議論がある」と語った。 生活困窮者に現金給付　自民・岸田氏 いわゆる特別定額給付金の再支給をめぐっては、過去に麻生太郎財務相が現金一律給付も生活困窮世帯への限定的な給付も「考えられないでしょうね」と答弁したままになっている。 菅首相も同様の答弁を国会や会見でおこなっており、その際には「最終的には生活保護があります」「生活困窮世帯

特別定額給付金、生活困窮者限定の現金給付にも「考えられない」という麻生財務相（写真:つのだよしお/アフロ） #給付金出さないなら麻生さんも辞任して というTwitterでの抗議2月12日はTwitterで #給付金出さないなら麻生さんも辞任して がトレンド入りした。 自民党内の中堅、若手国会議員からも特別定額給付金再支給の緊急提言も出されたなか、相変わらず麻生財務相の反応が鈍い。 この間、何ら反応を示さないだけでなく、「検討する」くらいの簡単なコメントすらも出さない状況に驚いている。 時代遅れなので、もう森喜朗東京五輪組織委員会会長らと一緒に辞任してくれ、という声が溢れ返るのは当然ではないか。 １０万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員７３名が緊急提言 2月10日の記事では、自民党の国会議員が緊急提言した困窮者に限定した形での特別定額給付金再支給にも課題があるので、一律給付が望ま

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森喜朗組織委員会会長が辞任の意思を固めたというニュースが入ってきました。３日の「女性が入る理事会は長くなる」発言は、４日には謝罪と撤回をしたものの、その際のふてぶてしい態度がニュースやワイドショーでも話題になったほか、インターネット上でも話題となり、問題は世界に波及しました。 一時期は乗り切れるとみられていましたが、IOCが当初「この問題はケース・クローズド（もう終わり）だ」とコメントしたにもかかわらず、数日でと述べたほか、日本時間今日明け方には、IOCを支える巨大スポンサーで、米国における五輪放映権を持つNBCが「Tokyo Olympics head Yoshiro Mori called out by Naomi Osaka and others for sexism. He must go.」（森喜朗東京組織委員長は、大坂なおみ氏らから性差別だと非難を浴びた。彼は辞めなければならな

菅首相、ワクチン接種「来週半ば開始」　１７日にも医療従事者対象―新型コロナ 2021年02月10日20時24分 政府・与党連絡会議で発言する菅義偉首相（左端）＝１０日午後、首相官邸 菅義偉首相は１０日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「有効性や安全性を確認した上で、来週半ばには開始する」と述べた。１７日を軸に調整する。首相は２日の記者会見で、医療従事者を優先して今月中旬の開始を目指す方針を表明していた。 接種可能人数、減る恐れ　「１瓶６回」を５回に変更―ファイザー製ワクチン 首相は「現場の運営を担う自治体や医師、看護師の協力がぜひとも必要だ。あらゆる努力を尽くして、万全の準備を整えていく」と強調した。その後、日本医師会の中川俊男会長と首相官邸で会談し、ワクチン接種での協力を要請。中川氏は「使命感を持って全面的に協力する覚悟だ」と応じた。 政治 社会 菅内閣 緊

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、大会ボランティアに辞退を申し出る動きが出ていることについて「そんなことですぐ辞めると瞬間には言っても、協力して立派に（大会を）仕上げましょうとなるのではないか」と述べた。党はその後、「『そんなこと』は『そのようなこと』に訂正する」と文書で記者側に通知した。 二階氏は「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集、追加せざるを得ない」とも話した。森氏の辞任を求める声が強まっていることに関しては「周囲の期待に応えてしっかりやっていただきたい」と語り、辞任の必要はないとの考えを示した。（山口哲人）

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