新聞各紙社説のキーワードは「ＳＯＳ」のようです。 岩手中２生自殺　なぜＳＯＳは届かなかったか http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150711-OYT1T50124.html 社説：中２男子の自殺　ＳＯＳを阻んだものは http://mainichi.jp/opinion/news/20150712k0000m070066000c.html 岩手の中２死亡　ＳＯＳ見逃さない連携を http://www.sankei.com/column/news/150711/clm1507110001-n1.html 岩手県内で、中学２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に電車に飛び込んで死亡した事件で、各紙社説は生徒が発していた「ＳＯＳ］が見逃されていたことを、それぞれの社説の結びで、「痛恨の教訓」(毎日社説）として、今後に生かすべきであると主張しています。 児童・生

商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。 その結果、読売

読者に参考になるかどうか何なんですが、最近私が仕事上でちょっと苦労した話を少し。 私がコンサルしているクライアントの一社に神奈川にある中堅製造メーカーがあります。 この３月に東京電力が実施した計画停電の対象地域に本社及び工場が入っていたことから大騒ぎになりました。 停電中は工場のラインは止まるし、社内のＰＣネットワークもサーバーも停止してしまいますから、停電開始時間前にセーフティに各システムを落とすのが大変な作業だったのですが、経営陣を大慌てにしたのがその会社の一日の売り上げの８割以上を占めていたオンライン受発注システムも停電時間中、当然ながら停止してしまったことです。 このオンライン受発注システムは、顧客（１００社ほど）からの注文をインターネットで受け付け、倉庫の在庫引き当てや不足の場合工場への製造依頼までを自動化しており、本社の営業マン達はこのシステムに頼り切っておりましたから、このシ