戦時中、日本に徴用された韓国人徴用工を巡る韓国での裁判で日本企業に賠償を命じる判決が最近相次いでいることを受けて、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体は6日、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」との共同声明を発表した。 経済団体が共同で特定の国との関係改善を求める声明を出すのは異例。 2012年に日本の韓国への直接投資が国別で1位になるなど日本と韓国の経済的な結びつきは強い。経済界では、政治的な問題とは別に「経済関係はなお良好」(経団連)との見方だ。 しかし、徴用工を巡る訴訟が今後も頻発すれば、日本の韓国への投資やビジネスの障害となり、両国の経済関係が冷え込みかねないと危機感から、今回の声明を発表した。