1月29日、日本銀行は金融政策決定会合で予想外のマイナス金利導入を決定しました。今回はこのマイナス金利導入について考えてみます。 マイナス金利は銀行が日銀に支払う管理料のようなもの 民間金融機関は現金を保有していても金利が付かないため、余剰となっている資金を日銀に預けます。これを日銀当座預金といいます。今回の決定は民間金融機関が日銀当座預金に預けている資金の一部にマイナス金利を適用するものです。民間金融機関にとっては、感覚的には管理料をとられるのと同じといえます。 日銀が国債を購入するなどして銀行などに資金を供給しても、その資金が日銀当座預金に滞留していては、景気は良くなりません。そこでマイナス金利を適用することにより、銀行などが当座預金から資金を引き出し、融資や債券投資に回すよう促す。これがマイナス金利導入の狙いです。 日銀がマイナス金利の導入を決定した後の株式市場（日経平均）は、一時上

裏をかいたが… 29日、日銀は予想外の一手として「マイナス金利の導入」を決定した。マイナス金利は、日銀内部でも見方の割れる一種の劇薬だ。今回の措置は、黒田総裁が任期中に「劇薬を用いてでも物価目標を達成する」という強い意図を表しているといえる。 しかし足元の経済・金融の状況を考えると、物価が日銀の想定通りに上昇するとは考えにくい。 “マイナス金利付き量的・質的金融緩和”をもってしても、物価目標の達成は容易ではない。結局のところ、金融政策に依存してデフレ脱却を目指してきたアベノミクスが正念場を迎えていることを意味している。 年初来、世界の金融市場が不安定に推移する中、21日にはECBのドラギ総裁が追加緩和の可能性を示唆し、市場は若干の持ち直しの兆しを見せた。そして、国内では7月の参議院選への対策という意味でも追加緩和期待が高まってきた。選挙前の景気対策の重要性を加味して、エコノミストらは4月の

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ミャンマー・ヤンゴンで初開催された伝統的なタトゥーのワークショップでタトゥーを施すタトゥーアーティスト（2016年1月23日撮影）。(c)AFP/Ye Aung THU 【1月31日 AFP】軍事政権が長らく続いてきたミャンマーでは近年、外国製品が流入する一方で、昔の流行が復活してきている。その一つがタトゥーだ。 ミャンマーではさまざまな少数民族が昔から、社会的地位を示すため、または、霊的なお守りとして、さらに病気を防ぐ厄よけとしてタトゥーを入れていたが、 この伝統的な慣習は英国の統治下では抑圧され、その後、約50年におよび軍事政権下でもタブーとされてきた。 しかし最近は、タトゥー・アーティストたちが、伝統的な道具よりも安全性が高いとされる現代のタトゥー用の機器を使って古典的な図柄と模様を復活させつつある。(c)AFP

西武ホールディングスは最大300億円を投じ、西武鉄道の所沢駅（埼玉県所沢市）の駅ビルを開発する。駅の東側の1万3000平方メートルと駅上部の空間を利用し、2020年までに5階建てのビルを完成させる。同鉄道沿線に広がる郊外住宅地からアクセスしやすい所沢駅に中核となる商業施設を整備することで、沿線人口の底上げを図る。駅ビルの店舗面積は1万8500平方メートルで、事業費は200億～300億円規模とな

またも市場の意表を突いた、黒田バズーカ第3弾「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入だった。1月29日、日銀は「金利」「量」「質」の新々3本の矢によってアベノミクスへの最大の援護射撃をした。 しかしこの日、アベノミクス最大の危機を迎えていたことを理解すると、出るべくして出た政策だったことがわかる。それは前日の28日、政権の中核を担い、安倍首相の信頼の最も厚かった甘利経済再生相の退任理由が「政治とカネ」と言う、海外ファンドが最も嫌う理由だったからだ。 アベノミクス移動平均を割り込むリスクを回避 もし黒田日銀総裁がゼロ回答をしたら、当然株価は再び1万6000円を目指しただろう。安倍首相が変身した姿で再登場してから3年、アベノミクス移動平均と言われる36カ月（3年）移動平均は1万6300円台にある。 欧米の多くのファンドは現在、原油安や中国リスクで、ロングポジションを調整している。アベノミク

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新たに不登校になった小中学生６．５万人　２０１４年度 新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９

トヨタ自動車が、２月８日から１週間程度、国内工場の全車両生産ラインの停止を検討していることが分かった。 愛知製鋼知多工場（愛知県東海市）で１月８日に起きた爆発事故の影響で、同社製の特殊な鋼材を使った部品生産が滞る可能性が出てきたためだ。 全工場が停止した場合、新車の納入時期の遅れや、他の部品メーカーを含めた国内の生産活動などに影響が広がりそうだ。 トヨタは、この爆発事故のため２月１～５日の残業と、６日の休日出勤の取りやめをすでに決めている。８日以降の対応は、週明けに最終判断する方針だ。 爆発事故は１月８日、愛知製鋼知多工場の加熱炉で発生した。車のエンジンや動力伝達などに使われる特殊な鋼材を生産しており、愛知製鋼は３月末の復旧を目指している。当面は代替ラインでの生産や、他の特殊鋼メーカーへの生産委託で乗り切る計画だった。

かつて証券会社が集まり金融の中心地だった東京・日本橋兜町を再び活性化しようと、金融と最新のＩＴ技術を融合したいわゆる「フィンテック」関連の企業を誘致する取り組みが、来月から始まることになりました。 このため、兜町一帯に多くのビルをもつ不動産会社は、地域を再び活性化するため、金融と最新のＩＴ技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新たなサービスを提供する企業を誘致する取り組みを始めることにしました。 具体的には、建て替えを予定しているビルで証券会社が入っていた１階の部分を、来月中旬からフィンテック関連の企業がイベントなどを自由に行える場所として開放するほか、このビルの２階以上にある空きオフィスを、周辺よりも安い料金で貸すことも検討しているということです。さらに別の建物には、異なる職業の人たちが集まって仕事ができるスペースがあるカフェも整備します。 平和不動産・街づくり推進室の高橋悦郎さんは、

「今までフォード車を販売してきたお客さんのことを思うと困る」 九州のあるフォードディーラーは、苦渋に満ちた声で心情を吐露した。 米国自動車業界の「ビッグスリー」の1つであるフォード・モーターは、2016年中に日本でのすべての事業から撤退する。10店ある直営ディーラーはすべて閉鎖し、42店の独立系ディーラーとの契約も終了することが決定。日本拠点の従業員292名は職を失う。 既存ユーザーへのアフターメンテは継続 既存のフォードユーザーへの交換部品の提供やアフターメンテナンスについては、なんらかの形で継続できるよう検討している。過去、仏ルノーやスウェーデンのサーブの正規輸入業者が不在になったときには、別の自動車販売会社が顧客対応を引き受けてきた。PL法（製造物責任法）やリコール発生時の告知義務があることを考えると、フォードのケースでも日本の窓口が一切なくなることは考えにくい。 1996年には日本

民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。

確実に国産西洋ファンタジーに影響を与えすぎている。最初に訳振った、おそらく明治の学者のオッサンはこうなるとは想像していなかっであろう。

「経済回すのに金溜め込むな」ってのを何回かブコメで見たり、知り合いから散々言われたりしたんだけど、勘弁してくれ。 私は額面年収４００万ちょい・独身・ルームシェアで毎年２００万（現金１５０万終身５０万）貯めてるけど、こんなん過度に溜め込んでるうちに入らないだろ。 退職金も年金も今の４，５０代にの後にもらえるかどうかすら分からないし、今の職だって昔から安定してると言われてはいるがこの先何があるか分からない。ならこんぐらいの貯金、普通の将来設計の範囲だろ。 稼ぐスキルを身につけるための自己投資は必要だと思うけど、それより先に今の仕事を確実に身に付けるのが先だし、それにはお金はそんなにかからない。 大体さ、お金貯めないで使える人は自分の腕で稼ぐ自信があるんだろうからいいけど、俺は違うんだよ。今の職場追い出されたら何もできないんだよ。だから今のうちに貯めるんだよ。 もう何が言いたいかって俺みたいな無

スイスがベーシッインカムで全国民に月30万円支給へ 1 名前： キチンシンク(SB-iPhone)＠＼(^o^)／：2016/01/30(土) 22:12:32.83 ID:PvUQRKqg0.net この夏、スイスでは「ベーシックインカム制度」の実現に向け国民投票が行われる予定だ。これが可決されれば、毎月2,500スイスフラン（約30万円）が無条件で国から支給されることとなる。 スイスが世界初の「ベーシックインカム」導入国となるか、注目が集まっている。貧富を問わず国民に一定の金額を毎月支給する「ベーシックインカム」。貧困を失くすため、すでにスイスではこの制度の導入に向け動き出している。 大規模な国民投票が正式に決まったはスイスが世界初。支給額は成人で2,500フラン（約30万円）、子供625フラン（約7.5万円）となり、年間2,080億フラン（約25兆円）の財源が必要と予測されている。

韓国シン・テヨン監督「３失点したのを除けば完璧な試合だった」 1 名前：◯（ ´∀｀ ）◯ ★＠＼(^o^)／：2016/01/31(日) 12:59:04.61 ID:CAP_USER*.net シン・テヨン監督が衝撃的な日本戦逆転負けと関連して「チームが危機に置かれた時に動揺しないようにするリーダーが必要だ」と声を高めた。 シン・テヨン監督が導く韓国U-23代表チームは31日午前、カタールドーハのアブドゥラー・ビン・ハリファ・スタジアムで行われた日本とのアジアサッカー連盟(AFC)チャンピオンシップ決勝戦で2-3で惜敗し準優勝を占めた。 上手くいった試合だった。先に2ゴールを入れた時まではほとんど一方的な韓国のペースだった。しかしその2ゴールが毒となった。とても早く勝機を捉えたという考えになり、それが逆転負けの口実となった。 試合後、シン・テヨン監督は「結果的に2-3で負けたので弁解す

甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。 「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。 「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」 国土交通省職員の一人は「政策を通すため

政府は地方創生政策の一環として、消費者行政を司る「消費者庁」を四国地方の徳島県に移転することを検討している。それに対して、日本弁護士連合会は1月29日、「消費者行政が大きく後退するおそれがある」と強く反対する意見を、記者向けのセミナーで表明した。 日弁連は、中央省庁の東京一極集中の是正については賛成しているが、消費者庁の移転は疑問視している。日弁連消費者問題対策委員会委員長の野々山宏弁護士は、消費者庁には、消費者行政の「司令塔」の役割があり、その役割は他の省庁が集まる東京でないと果たせないと指摘する。 ●「テレビ会議で、反対団体を説得できるのか」 「消費者問題は、食品や製品の生産、流通、販売、安全管理、行政規制、刑事規制など、ほとんどの省庁と関連している。関係省庁と一体となって、ときには、対立する利害を調整する必要がある」「地方移転によって、こうした連携が困難になり、消費者行政の機能が低下