教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。

厚生労働省が、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりに使用することを特例として認めるとした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主に医療機関における消毒液の不足を解消するための措置だ。 2020年4月13日、NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」が報じ、ツイッターで瞬く間に情報が拡散されると「消毒液の代わり」がトレンドワード入り。「酒コーナーから酒がなくなる」、「なんてこったい 大丈夫なのかな」とユーザーから不安の声が上がっている。 エタノール濃度が原則「70～83vol%」のものを使用 厚労省は4月10日に日本病院会へ向け、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について（改定）」との通達を出した。NHK報道は、この内容に基づいたものかもしれない。 通達によると「医薬品及び医薬部外品たる手指消毒用のエタノール（以下「手指消毒用エタノール」）」の需給がひ

戦後75年、体験者が減っていくなか、ひとりひとりの心の奥底に刻まれた不都合な記憶を見つめ、平和の尊さを語り継ぐ。 松本市に住む宮川清治さんは、国民学校の教師をしていたとき、15歳の教え子を満州（現：中国東北部）に送り出した。満蒙開拓青少年義勇軍と呼ばれた国策で、その数は全国でおよそ8万5千人、長野県が最も多く7千人近い。県は学校にノルマを課して送出を進める。その先頭に立ったのが、宮川さんたち教師だった。 2013年に長野県の阿智村に開館した満蒙開拓平和記念館は、戦争中の満蒙開拓をテーマにした全国初の施設で、開館前から体験者の証言記録に力を入れている。 松本市に住む宮川清治さんの収録に同行したのは2012年の冬。当時、93歳で、足の痛みをおして取材に応じる宮川さんを娘が支えていた。「私たちには戦争のことは何も話さないんですよ」という娘に「悪いことをしたと思っているから」とつぶやく。 満蒙開拓

菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効

金子健作社長（右）と話をする運転手たち＝東京都目黒区の目黒自動車交通で2020年4月11日午前9時40分、木許はるみ撮影 新型コロナウイルス感染拡大による影響で、東京のタクシー会社「ロイヤルリムジン」は、グループ会社を含む計7社の全社員約600人を退職させることを決めた。このうち1社の社員に対する説明会が11日に東京都内であり、会社側は「（失業手当の給付算定基準となる）平均賃金が下がる前に退職し、失業給付を受けてほしい」と説明した。解雇ではなく自主的な退職を求める形で、「解雇予告手当」は支払われない。社員からは「明らかな解雇。きちんと補償を」との声が強い一方、「早く失業手当をもらい、次の仕事を探したい」という声も。先行きが見えない中での切迫した状況が浮かぶ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

スウェーデンは、コロナウイルスの蔓延を阻止するためのロックダウンを実施していない。 【全画像をみる】ロックダウンしないという選択をしたスウェーデン…「基本的な行動規範に忠実なだけで効果はある」 国は人々に社会的距離をとるように求めたが、店やレストランのような場所を開いたままにしている。これは他のヨーロッパ諸国や世界中の国々が行っている方法ではない。 スウェーデンではこれまでにウイルスによって477人が死亡しているが、ステファン・ロベーン首相は、死者が数千人になって、議会がより制限的な措置を取る可能性があると警告している。 一部の専門家はスウェーデンの戦略に疑問を呈していますが、ロベーン首相はそれに対する批判を拒否したようです。 スウェーデンの疫学者は、最善の戦略は単に人々に離れているように求めることだと主張した。 スウェーデンは国際的なトレンドに反して、コロナウイルスの感染拡大を遅らせるた