霞が関でも労働組合離れ加速 外務省や文科省では消滅：朝日新聞デジタル
国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 １０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記
ロンドン独立は無理でも「一国二制度」なら可能？
＜イギリスのEU離脱が決まった直後から一部の要求が高まっているのが単一市場に残留するための「ロンドン独立」。さすがに事はそう単純ではないが、中国と香港の例に見習って「一国二制度」とはいかないだろうか＞ 国民投票でEU離脱の結果が出た後、スコットランドとロンドンが独立するという噂がソーシャルメディアを席捲するまでほとんど時間はかからなかった。先週金曜の午後までには、ロンドンの独立を求める嘆願書には6万人の署名が集まった。 スコットランド行政府のニコラ・スタージョン首相とロンドンのサディク・カーン市長は、イギリス政府が離脱の条件をEUと交渉する際には、自分たちも参加すると主張した。ロンドンは、単一市場に残らならなければならないとカーンは言った。 【参考記事】英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代 ロンドン独立というアイデアは表向きは魅力的だ。60対40の割合で残留支持が
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