日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
「社会問題について明確な立場を」--経営者に迫る、シリコンバレーの労働者パワー
シリコンバレーは元来、労働組合とは無縁だ。ソフトウェア・エンジニアたちは必要が生じれば、仕事や余暇で使っているのと同じコミュニケーション・ツールやコラボレーション・ツールを使いながら、瞬く間に自発的に組織化する。これができれば、労働組合など必要ないのだろう。 勤め先の企業が米軍や米政府と結んだ契約に労働者が抗議して影響力を行使する事例が増えている。なかには、ある程度の成功を収める例も出てきている。今日のシリコンバレーの大手企業は、ビジネス上のあらゆる取引について労働者の評議会やそれに類する存在にお伺いをたてなくてはいけないのか？経営層の人間たちは、ビジネス上の戦略についてスタッフの承認を得る必要があるのだろうか？一方、テック企業と取引する米軍や米政府の各機関は、シリコンバレーのエンジニアらが、自分たちの道義に反するとみなしたプロジェクトを妨害したり、その進行を遅らせたりすることはないものと
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