安全保障関連法成立後のSEALDs 賛成議員の落選運動を展開する
安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。 一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。 すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」 奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形と
コメンテーター飯田泰之「失礼発言」専門家でない人の意見聞いても仕方ない
安倍首相が消費税増税の景気への影響を見極めようと、有識者50人から意見を聞くよう関係大臣に指示した。引き上げるかどうかいよいよ詰めようというわけか、あるいは単なる引き上げのためのポーズか。 甘利明経済再担当相によると、｢『極力予断を持たずに幅広い意見を聴取せよ』という指示があった｣という。｢賛成派もあれば、ネガティブな見方を持つ人の意見も真摯に聴けということ｣らしい。 安倍首相「消費税増税」で有識者50人から意見聞け！ 50人の有識者として名前が挙がっているのは、米倉弘昌経団連会長や豊田章男トヨタ自動車社長のほか、地方自治体の首長、主婦連合会会長、温泉旅館の女将、24歳の直木賞作家・朝井リョウなど幅広い。 安倍首相の経済ブレーンである本田悦郎内閣官房参与は｢3％の増税をするとインフレ期待を阻害する｣、もう一人の経済ブレーン・浜田宏一内閣官房参与もこの段階の3％増税には消極的だ。経済の専門家
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