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2017年11月14日のブックマーク (5件)

  • 米上院議員候補に未成年暴行疑惑 5人目が名乗り上げ糾弾 - BBCニュース

    米アラバマ州で12月に予定される上院補選に共和党候補として出馬しているロイ・ムーア判事(70)に対して、5人目の女性が10代のころに性的に触られたと名乗りを挙げて糾弾した。複数の共和党関係者が、ムーア氏に出馬辞退を促している。 ジェフ・セッションズ氏が上院議員から司法長官に転身したことを受けての補選で、スティーブ・バノン前大統領首席戦略官が擁立した保守強硬派のムーア氏は9月の予備選で、ドナルド・トランプ米大統領が支持した候補を押さえて勝利し、共和党候補となった。

    米上院議員候補に未成年暴行疑惑 5人目が名乗り上げ糾弾 - BBCニュース
  • 新入社員の初任給は10年超ほぼ横ばい、米の半分-経団連調査

    (Bloomberg) -- デフレ脱却を目指す安倍政権は賃上げを企業に働き掛けているが、日の大学を卒業した新入社員の初任給は10年以上、ほとんど変わっていない。 経団連の調査によると、2017年の大学卒(事務系)の初任給は21万2873円と07年比で3.8%増。年間では約260万円となり、全米大学・雇用者協会(NACE)が調査した米国の大学卒の半分に過ぎない。米は同年比8%増。 厚生労働省の16年の調査を基に同年代の賞与を加えて計算すると、大学卒の年収は約290万円となる。大学院に通ったとしても大きな違いはなく、年収は約310万円にとどまる。 年功序列の給与水準や福利厚生など給与に直接反映されない要素もあるが、日全体の賃金の伸び悩みを示した結果だ。厚労省の調査によると、16年の賃金は前年と比較して横ばいだった。 記事についての記者への問い合わせ先: 東京 ジェームズ・メーガ jmay

    新入社員の初任給は10年超ほぼ横ばい、米の半分-経団連調査
    mcello
    mcello 2017/11/14
  • 社説:与野党の質問配分見直し 自民党の主張は間違いだ | 毎日新聞

    今月1日始まった特別国会は、首相指名選挙の後、何の質疑も行われず、質問時間の見直しをめぐる与野党の対立が続いている。 そもそも自民党が野党の質問時間を削り、与党の時間を増やすと言い出したこと自体が誤りである。具体的には従来の「与党2対野党8」の配分を「5対5」にするよう求めているが、野党が反対するのは当然だ。早急に提案を撤回すべきだ。 見直しを主導したのは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら官邸側だと思われる。菅氏は「議席数に(時間配分も)応じるのは国民からすればもっともだ」と踏み込んでいる。 だが議院内閣制の下では政府と与党は一体をなす。一方、国会は政府を厳しくチェックするのが大きな役割だ。それを考えれば、同じ議院内閣制の英国やドイツもそうであるように、質問時間を野党に手厚くするのは合理的な話だろう。 しかも自民党には「事前審査」の慣習がある。与党は政府の政策や法案に関し、政府から国会提出前に

    社説:与野党の質問配分見直し 自民党の主張は間違いだ | 毎日新聞
    mcello
    mcello 2017/11/14
  • 視察が絶えない小売店、「イータリー」の実力

    10月下旬、東京駅の丸の内地下街を歩いていると、色とりどりのフルーツを並べた店が目に入った。店内には、野菜や生ハム、チーズ、パスタなども陳列されている。 奥に入ると、中央にサンドイッチやピザなどを作る厨房が配置され、100席以上のレストランスペースもある。約450平方メートルの店内は、さながら“のテーマパーク”といった雰囲気だ。 「EATALY(イータリー)」という看板を掲げたこの店舗は、8月末に東京駅構内の商業施設グランスタ丸の内にオープンした。店内は何もかもイタリア尽くし。ワインは常時150種類をそろえ、オリーブオイルなどは、絞りたての商品が出れば随時入れ替える。 ネット販売との差別化のヒント

    視察が絶えない小売店、「イータリー」の実力
    mcello
    mcello 2017/11/14
  • 奨学金が日本を滅ぼす、貧困ビジネスだ 大学教授が厳しく指摘 (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース

    茨城県労働者福祉協議会(和田浩美会長)は13日、水戸市内のホテルで、年度の勤労者福祉研究集会を開き、中京大国際教養学部の大内裕和教授が「再生産不可能社会NO!~奨学金が日を滅ぼす」と題して講演した。 大内氏は、世帯年収に占める大学学費の比重が増していることから、大学生の2人に1人が奨学金を利用する現状を紹介。「返済が困難で大学卒業後の生活や人生を左右する」「将来の返済不安から奨学金を借りることを抑制してしまう」などと、弊害が生じている実情を伝えた。 返済を要する現行の奨学金制度について「海外ではあり得ない。奨学金が奨学金としての機能を果たしていない。これでは教育事業ではなく、ローンと同じ金融事業かつ貧困ビジネスだ」と厳しく指摘。給付型奨学金の導入など根的な制度の見直しを訴えた。

    奨学金が日本を滅ぼす、貧困ビジネスだ 大学教授が厳しく指摘 (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース
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    mcello 2017/11/14