関西の企業は、6月の大阪北部地震で帰宅困難者が多数発生したことをふまえ、従業員を早めに帰宅させるなどの対策を進めている。 住友ゴム工業は23日午前、神戸市にある本社と研究開発拠点に勤める従業員に対して早めの帰宅を呼びかけた。広報担当者は「交通各社が運休の見通しを早めに出すようになり、対応をとりやすくなった」。 東洋ゴム工業は前日の22日午前に、23日の早めの帰宅を促す通知を出した。広報担当者は「今回は早めの対応を心がけた」と話す。 カプコンは、帰宅困難になる恐れがある従業員は23日正午以降は帰宅できるようにした。大和ハウス工業は本社勤務の従業員約2500人に対し、午後1時をめどに退社するよう呼びかけた。ロート製薬も午後3時までに、本社や工場で働く従業員は原則として帰宅させる。パナソニックは本社の管理部門や研究所に勤める従業員に対し、午後は半休の取得や在宅勤務への切り替えを呼びかけた。 JR