たぶん大佐 @Col_AYABE アメリカでは新型コロナウィルスの影響により、弾薬の売上げが急増。「2月は記録的売上げ」「前年比の2倍」「ミシガン州からメーカーへの受注数は566％の増加」。メーカーは「充分な在庫がある」として消費者に心配しないように語っている ……何が起きるんです？ americanrifleman.org/articles/2020/… 2020-03-06 13:01:19 リンク www.americanrifleman.org Coronavirus Fears Spur Sales of Ammo & Survival Gear Recent fears surrounding the spread of coronavirus have spurred sales of ammunition, survival and emergency gear acros

Tシャツに書かれた言葉は「赤ちゃんを泣き」？ ある時、番組リスナーからこんなメッセージが舞い込んできた。 「アメリカの若者の間で漢字がクールと思われていて、漢字で書かれたTシャツを着ている人がたくさんいるが、日本人なら絶対着ないようなことが書かれていることもあるそうですね」 これに対しラボの面々は皆うんうんと頷うなずきながら、 「結構多いと思う。漢字とかが入っているスウェットシャツ、何て書いているかは分かんないけど、漢字だからかっこいいと思う人が多い」（ミクア） 確かに「侍」「忍者」と言ったロゴ入りTシャツやスウェットシャツ、時には「馬鹿」や「変態」、「日本人彼女募集中」なんていうのもよく見かける。 意味が分からず着ている人もいるだろうが、少なくともこれらはちゃんと日本語として意味が成立しているし、意味を分かって着ていてわざと笑いを取っている場合もある。 しかし問題は、日本語として全く意味

片渕監督とのインタビューの記事を読んだのですが、やっぱりというか思った通りというか、聞き手が語り手と語り手の視点を理解できておらず、対話になっていないのが非常に残念。それでも「後期思春期」という面白い概念が出たきたのはとても良いと思いますし、更に日本アニメの決めつけの問題が大事。

週明けに発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、年率でマイナス6.3％だった速報段階から下方修正され、マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。 このＧＤＰについて、最新の統計を反映した改定値が、週明け９日に発表される予定です。 民間の調査会社など11社の予測によりますと改定値は、実質でマイナス1.6％からマイナス2.0％、年率換算ではマイナス6.1％からマイナス7.9％となりました。 11社のうち10社は、速報段階から下方修正されマイナス幅がさらに拡大するとしています。 これは、最新の統計で企業の設備投資が下振れしたためで、２社は前回、６年前の消費税率の引き上げ直後の年率マイナス7.4％よりも落ち込みが大きくなると予測しています。 さらに、１月から３月までのＧＤＰも新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるとい

[Alex Tabarrok, “The Consequences of Treating Electricity as a Right,” Marginal Revolution, March 5, 2020] 貧しい国々では，電気料金が安い．あまりに安くて，「電気を1単位売るたびに電力事業はお金を損する」ほどだ．その結果として，使用量割り当てや電力不足が日常茶飯事になっている．Journal of Economic Perspective の共著論文で，Burdgess, Greenston, Ryan, Sudarshan はこう論じている――「こうした電力不足は，電気を権利として扱って私的財として扱わないことの帰結として生じる．」 電気を権利として扱うことで，安定した電力供給を誰もが受けられるようにする目的がどのように損なわれうるのだろうか？ これには4段階があると本稿は論じる．第

２０２０年２月１７日に行われた公益財団法人日仏会館討論会 木村草太・首都大学東京教授の発言要旨－－－共同親権について論理が破綻している。議論に参加していること自体が不適切だと思う。 k-kokubai.jp 【公益財団法人日仏会館討論会（2020年2月17日開催）】 （木村草太・首都大学東京教授の発言要旨） 離婚後共同親権親権につき、両者（親）が協力出来るのであれば単独親権であっても事実上の共同親権に出来るので、新たな立法は不要。協力出来ないのであれば、子について何も決定出来ないデッドロックに陥ってしまい、子にとって有害になる。 来場者からの質疑応答で、当会会員Aから以下のような質問がなされるとともに、以下のやりとりがありました。 A「木村先生は上述のようなお考えとのことだが、そうであれば、「婚姻中についても単独親権とすべき」となぜ主張されないのか。上述の議論は、婚姻中についても全く同様に

経営学者で未来学者のピーター・ドラッカーは、1985年の著書『イノベーションと起業家精神』の中で、未来予測における人口動態（demography）の有用性について、「人口、年齢、雇用、教育、所得など人口構造にかかわる変化ほど明白なものはない。見誤りようがない。予測が容易である。リードタイムまで明らかである」と語っている。 昨年6月に発表された国連報告書『世界人口推計2019年版』によると、世界人口は現在の77億人から2050年には97億人へと、今後30年で20億人増加し、今世紀末頃に110億人でピークに達すると見られる。 その内訳を見ると、予測される人口増加の過半は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の9カ国で生じ、特にサハラ以南のアフリカの人口が倍増し、絶対数ではインドが2027年頃に中国を抜いて、世界で最も人口が多い国になると