災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が３０日、上京区で開かれ、京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。 検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、らくなん進都、学研都市を対象としている。 検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、京都御所や京都迎賓館があることから、皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。

２０１４年度の運用開始を目指す。日本の魅力を海外に発信する「クール・ジャパン（かっこいい日本）戦略」の一環で、文化産業の育成につなげる狙いもある。 対象となる作品は、アニメやマンガのほか、ゲーム、コンピューターグラフィックスを駆使した「メディアアート」など。所蔵する企業や図書館などから作者名、内容、原画の所在地などの情報を集めて登録し、インターネット上で検索できるようにする。 アニメの場合は原作に関する情報も併せて表示する機能を設けるなど、検索の利便性を高める。 データベースは、政府が建設を中止した国立メディア芸術総合センター（通称・アニメの殿堂）の機能の一部を担うものだ。

素粒子のニュートリノが進む速度について、名古屋大などの国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は、昨年発表した「光より速い」との実験結果を修正する方針を決めた。 指摘されていた実験の不備を解消したうえで先月、再実験し、ニュートリノと光の速さに明確な差は出なかったという。事実上の撤回で、３日から京都市で開かれるニュートリノ・宇宙物理国際会議で報告する。 ＯＰＥＲＡは、スイス・ジュネーブ近郊の欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）からニュートリノを飛ばし、約７３０キロ・メートル離れたイタリアの研究所までの所要時間を測定。ニュートリノが光より６０ナノ秒（ナノは１０億分の１）早く到達したという結果を、昨年９月に発表した。「光速は超えられない」としたアインシュタインの相対性理論を覆すのではないかと注目された。

太平洋の巨大な岩板（太平洋プレート）が東日本の下に沈み込むスピードが、東日本大震災前と比べて平均で約１・５倍、２００３年以前に比べると約３倍に加速していることが、北海道大学の日置(へき)幸介教授らの研究で明らかになった。 地震でプレートの引っかかり（固着）が広範囲で破壊されたためとみられるが、大きな地震が近年起きていない北海道・根室沖や三陸沖北部では、地震のエネルギーが急速に蓄積している可能性もある。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で２４日に報告される。 太平洋プレートが沖合で沈み込む影響で、北海道～東北地方は、西向きに年間数センチの速さで移動している。日置教授らは１９９６年以降、同プレート境界面で起きたマグニチュード（Ｍ）７級以上の地震と、全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測点の移動との関係を調べた。

会津若松市で計画されている風力発電所に対し、自然保護団体から反対の声が上がっている。鳥が風車の羽根に衝突する「バードストライク」や渡り鳥の飛行経路が遮断されるなど、鳥類の生息環境に影響を与えると懸念されるためだ。原発事故の教訓から、県では再生可能エネルギーへの転換を目指すが、事業者に配慮を求めている。 同市の背あぶり山では、風力発電所「会津若松ウィンドファーム」（仮称）が計画されている。事業者はエコ・パワー（東京）で、２００８年に事業計画が発表され、尾根沿いに南北約１・２キロ・メートルに出力２０００キロ・ワットの発電機を９基建設する予定だ。 １７日、日本野鳥の会など３団体は記者会見を開き、同会奥会津連合の長沼勲代表は、渡り鳥の飛行経路になっているなどとして、反対を表明した。 予定地の年平均風速は約６・５メートルで風力発電に適しているため候補地となった。同社は２年間で現地調査を行い、環境影響

コンピューターのハッキング技術を競う社会人対象の大会を、経済産業省が今年度、国として初めて開催することになった。 深刻なサイバー攻撃が相次いで発覚する中、日本を守る「正義のハッカー」を発掘するのが狙いだ。 大会は今年１０月以降、全国を４ブロックに分けて予選を開き、来年２月に本戦を開催。担当者は「模擬的なサイバー攻撃のようなメニューで実践的な経験を積ませたい」と狙いを話す。今年度は７０００万円の予算を確保し、米ラスベガスで開かれる世界最高峰のコンテストの実施方法も調査する。来年度以降は民間に引き継ぎ、将来は世界レベルの大会にしたい考えだ。 経産省は２００３年、同様の大会を高校生対象に計画したが、「ハッカー＝悪」の偏見が強く、「国が犯罪者を養成するのか」との批判を受け見送った経緯がある。しかし、その後、防衛産業や衆参両院などへのサイバー攻撃が発覚したことから、経産省では「当時とは時代状況が変わ

民主党長野県連の北沢俊美代表は２０日、長野市内で開いた党県連常任幹事会後の記者会見で、次期衆院選の時期について、「政治が混乱すれば国民生活に影響が出る。任期満了までやるのが本筋」と述べ、来夏の参院との同日選にすべきとの考えを示した。 また、衆院長野３区の羽田孜・党最高顧問の後継に、長男で参院議員の雄一郎氏を推す声があることについては、「党参院国会対策委員長という重要な役職に就き、当選３回は古参に入る。党本部の理解は得られると思う」と述べ、党が禁じている世襲には当たらないとの認識を示した。

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。 日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。

民主党の鳩山元首相は８日、自らのグループ会合で、消費税率引き上げ関連法案や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について、「正しいことを主張すると、大変大きな抵抗にあう。今、民主党自身の将来がかかっている」と述べ、消費増税やＴＰＰを推し進める野田政権を批判した。

知床財団は２９日、同財団と北海道大の共同調査で発見した魚が、新種として国立科学博物館の学術誌に掲載されたと発表した。 新種魚は「タマコンニャクウオ（学名カレプロクタスラウスエンシス）」と名付けられた。 新種魚はクサウオ科で体長は５～１６センチ。頭が大きいオタマジャクシ形の深海魚で、うろこがなく、ゼリー質の層に覆われている。体色はほぼオレンジ色で外側が黒という。 ３月３０日付の同博物館研究報告に掲載されたこの新種魚は、２００７年９月、羅臼漁港沖の水深３５６メートルで、海洋深層水をくみ上げる施設の濾過フィルターに引っかかった。 魚の形に見覚えがなく、当時北大大学院生だった町敬介・富山県農林水産総合技術センター水産研究所員と、同財団の野別貴博研究員、矢部衛・北大教授が共同で研究を進め、新種と突き止めた。 野別研究員は「長い間、漁網をすり抜けて人の目に付かなかったのではないか。地域と大学をつなぐ研

長崎市の平和公園周辺で女児による寸借詐欺とみられる被害が相次いでいた問題で、長崎県警浦上署は１８日、同市内の中学１年の女子生徒（１２）を詐欺の非行事実で補導したと発表した。 発表によると、生徒は２日午後６時半頃、同市浜口町の路上で、女子大生（２３）に「祖父が入院する病院までのタクシー代を貸してほしい」などとうそを言い、３０００円をだまし取った疑い。 県警には１月２９日～今月１６日、同公園周辺で女児に「金を貸してほしい」と声をかけられたとの相談が２９人から寄せられており、うち１８人が１２０～５０００円、計４万３２８０円を渡していた。 同署で関連を調べている。

経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０

ミサイル発射予告で国際的に批判を受ける北朝鮮が８日、一部の外国メディアに発射場で「人工衛星」や「衛星打ち上げ用ロケット」などを公開した。 だが、映像を見た専門家からは「衛星は『はりぼて』ではないか」「かえって不自然さが目に付いた」などの指摘が続出。発射の正当性を訴えようという北朝鮮の意図は、国際社会に簡単には通じそうもない。 報道によると、北朝鮮北西部の東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場では、「銀河３」を意味するハングルが書かれたミサイルが設置された。北朝鮮は「光明星３号」と名付けた衛星と称する箱形の機械も公開し、「平和的な人工衛星の打ち上げ」をアピールした格好だ。 しかし、専門家からは疑問の声が上がった。宇宙航空研究開発機構の的川泰宣名誉教授は「衛星の形はしているが、普通はロケットの組み立て前に衛星を内部に組み込む。これから入れるというのはあまりにも非効率」と指摘。さらに「北朝鮮の言

奈良時代、国家事業として行われた写経の担当者が書いた「休暇願」と、写経所の食材の使用状況を記した正倉院文書が見つかった。 明治初期までに流出し、太平洋戦争後は所在不明になっていたが、東京の個人が秘蔵していたものを奈良国立博物館が調査して確認。ほぼ奈良時代当初の姿を保っており、同博物館は「流出した正倉院文書が当時のまま見つかるのは珍しく、重文級の発見」と評価している。 文書は縦約２９センチ、横約２５センチ。表には「万昆嶋主(まこんのしまぬし)」という名前の下級役人で経文を筆写する担当者（経師）が、重病にかかった「姑（父親の姉か妹）」の看病のために４日間の休暇を願い出た内容が墨書きされている。「天平寶字(てんぴょうほうじ)二年（７５８年）七月●(にじゅう)八（２８）日」の日付があった。（●は廿から下の横棒を取る）

鳩山氏は現地時間の７～８日にかけテヘランに滞在。アフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する予定だ。 政府は核開発を続けるイランに欧米諸国と協調して圧力を強めており、鳩山氏に訪問中止を求めていた。

人が甘味やうま味をおいしいと感じるとまぶたの血流が速くなり、逆に苦くてまずいと感じた時は鼻の血流が遅くなることを、九州大健康科学センターの林直亨准教授（４１）（応用生理学）らの研究グループが突き止めた。 味の感じ方の客観的な指標として、意思表示が難しい病気の患者らの好みにあった食事作りなどに生かせる可能性があるという。研究成果は１日付の米オンライン科学誌「ＰＬｏＳ　ＯＮＥ」に掲載された。 林准教授らは「緊張すれば顔が赤くなる」など、気持ちの変化が血流に影響することに着目。２０～３０歳代の男女１６人に甘味、塩味、酸味、苦味、うま味の成分がそれぞれ入った液体を口に含ませた後、レーザー光を使った特殊なビデオカメラで顔面を撮影し、血流の変化を調査した。 その結果、まぶたの血流は甘味の場合、平均１３％、うま味では平均１１％速くなることが判明。苦味の場合は、鼻の血流が平均６％遅くなっていた。

自転車と歩行者が絡む事故が増えていることを受け、京都府警は１２月から、信号無視や飲酒運転など悪質な七つの違反について、警察官が見つければ、その場で刑事処分の対象となる交通切符（赤切符）を切る方針を決めた。 古い町並みが残る京都は幅の狭い歩道が多く、事態悪化に歯止めをかけるには摘発強化が必要と判断した。自転車の違反では、まず指導や警告を行い、改まらない場合に摘発するのが一般的だが、一律に「即摘発」の姿勢で臨むのは、全国で初めてという。 府警関係者によると、摘発対象となるのは、〈１〉信号無視〈２〉飲酒運転〈３〉一時不停止〈４〉２人乗り〈５〉無灯火〈６〉通行禁止違反〈７〉（ブレーキがない競技用自転車・ピストなどの）制動装置不良。 京都府警ではこれまで、警告や指導に従わない悪質なケースを対象に摘発。件数は昨年が４件で、今年も３件にとどまっている。 しかし、自転車と歩行者の事故は全国的に増加。京都府

民主党の輿石幹事長は２４日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進に伴う国内農業の強化策について、「これがあれば日本の農業が再生するというものがあれば、半世紀以上、日本の農政はもう少しなんとかなった。そんなにきちっとしたことができるはずもない」と述べ、抜本的な対策は難しいとの認識を示した。

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は２５日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。

米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。 電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。 ◆来月１８日期限◆ ９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。 郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ