今年の夏はウナギが少し安く食べられそうだ。養殖用のニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の漁獲が増え、養殖池への投入が増えている。日本や中国など東アジアの主産地の投入量は前年より4割多い60トン前後と3年ぶりの高水準。最需要期となる7月25日の土用の丑（うし）の日に向けて「国産ウナギの値下げを検討中」（大手スーパー）との声も出始めた。日本で出回るウナギの大半は養殖物。冬から春に捕獲した天然の稚魚を

バーナンキ前米連邦準備理事会（FRB）議長は24日午前、日銀本店で開いた国際会議で講演し、日銀が掲げる2%の物価目標達成には「（政府による）財政政策との協調が必要」と指摘した。日銀の金融緩和は限界に近づいているとも示唆し、追加の措置が求められる可能性があるとの見解も示した。バーナンキ氏は物価上昇率と政策金利がそれぞれ2%に達すると、政府債務の対国内総生産（GDP）比が21%減少するとの試算を提

ソフトバンクグループは20日、サウジアラビアなどと共同で、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足させたと発表した。投資先は大企業ではなくIT（情報技術）関連のベンチャー。世界のベンチャーキャピタルの総額を上回る巨大ファンドの出現は、米西海岸シリコンバレーが主導してきたハイテク産業の世界地図を塗り替える可能性を秘める。トランプ米大統領のサウジ訪問に合わせて孫正義社長

東京都の築地市場の土壌調査でベンゼンが検出されたことが11日、明らかになった。今回は地表近くのガス成分の簡易な分析。都は実態把握のために詳細な調査に入る方針を決めた。築地の土壌汚染の可能性が高まったことは、小池百合子知事による豊洲市場への移転判断にも影響しそうだ。築地市場は豊洲市場と同様に地面がコンクリートやアスファルトで覆われているため、人の健康や生鮮食品への影響はないとみられる。調査は市

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで

東芝の巨額損失の原因となる米国の4基の原子力発電所建設は2020年という期限に縛られながらの作業が続く。現時点で当初計画よりも3年遅れ。工事が進まない理由は福島第1原子力発電所の事故による規制強化が指摘されるが、それだけではない。現場を訪ねると原発新設が遠のいていたことによる経験の乏しさやサプライチェーンの劣化が浮かんできた。■「給料賭けてもいい。工期内は無理」南部のジョージア州オーガスタ近郊

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）解禁の検討を始める。スマートフォン（スマホ）を活用して乗車希望者と一般ドライバーを結びつければ利便性は高まる。ただ競合するタクシー業界などの反発は必至で議論は難航する可能性もある。規制改革会議は近く本格的な検討に着手し、6月にまとめる答申に盛り込みたい考

東京都の小池百合子知事は16日、都内外の私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、世帯年収760万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。国の制度に加え、都独自の特別奨学金を拡充し、都内の私立高校の平均授業料に相当する年44万2千円を支給する

農林水産省は2017年度から、コメ農家を保護してきた手厚い補助金の抜本的な見直しに着手する。コメを家畜のエサに回した時に出す補助金の支給条件を厳しくするほか、既に水田として使えなくなった農地への補助金も打ち切る。コメの生産調整廃止（減反廃止）を2018年に控え、零細農家を温存してきた制度を改め、大規模な専業農家を中心とする農業構造の実現を目指す。コメ農家への補助金で柱になっているのは豚や鳥のエ

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する公的年金の運用成績が、2016年10～12月期に2四半期連続でプラスとなった。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、同期の運用益は10兆700億円。四半期の運用益としては過去最高となった公算が大きい。国内株で4兆円、外国株で5兆2千億円の利益をあげた。GPIFの好成績は、米国のトランプ次期大統領による経済政策への期待感から株価

米有力紙、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（日本時間5日）、米アップルが中国で提供しているスマートフォン（スマホ）など向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリが入手できなくなったことを明らかにした。中国当局の要請を受け、アップルが昨年12月23日にサイトから削除したという。アップルの広報担当者は「アプリに法令違反があったと報告されている」とコメントした。中国では昨年、携帯アプリを

総務省は企業が開発する人工知能（AI）に公的認証を与える制度を立ち上げる方針だ。安全性やセキュリティーなどを評価する。「認証済み」を使う企業や個人で事故が起きた場合の責任の範囲を抑えて利用しやすくする計画だ。AIは急速に進歩しているが、暴走して人間に危害を加える恐れがあり、認証制度を通じて安全性を高めて開発・普及を促す。公的認証の対象は米IBM「ワトソン」のようなコンピューターから、そうしたコ

信州大学農学部の中村浩蔵准教授は、ナスに神経伝達物質のアセチルコリンが大量に含まれていることを発見した。ピーマン、ニンジンなどの農産物に比べて1000倍以上含まれているという。今後、機能性表示食品として登録を目指す。アセチルコリンは記憶の働きにかかわるとされる物質。従来、ナスにアセチルコリンが含まれていたことは知られていたが、含有量については調査されていなかったという。乾燥させたナスにはアセ

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

国土交通省は成約済みの不動産物件をインターネット広告に載せて客を呼び寄せる「おとり広告」の規制に乗り出す。すでに取引意思のない物件を広告したり、成約物件をサイトに残したりするのは、宅地建物取引業法などに違反すると業界団体に通知。不動産取引が増える年度末に向け業界の悪弊を一掃する。おとり広告は募集が終了した物件を「

経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ

企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。厚生労働省が同日発表した正社員

物理学には2つの柱となる理論がある。1つは重力の理論で時空の理論でもある「一般相対性理論」。もう1つは素粒子の理論のベースとなる「量子力学」だ。一般相対論からは「ワームホール」、量子力学からは「量子もつれ」といういずれも奇妙な物理現象の存在が導き出される。これら2つの物理現象が実は等価であるとする仮説を米プリンストン高等研究所のフアン・マルダセナ博士らが提唱、注目を集めている。ブラックホール間に近道が存在

私がいつもぶち当たる問題「現役女子大生社長」。特に高校生の頃などはそうでしたが、正直、高校生で面白い肩書きがあれば、実力がなくともメディアも周囲の人もおだててくれるし、仕事をくれました。当時を振り返ると、デザイナーと言えるほどデザインもできていませんでしたし、コンセプトや意図もありませんでした。それでもテレビ出演時には、いかにも次世代の新進気鋭のデザイナーだと言わんばかりの取り上げ方をされていま