ある意味、SFの世界であれこれと予言されてきた未来は、既に到来しているとも言える。人の遺伝子改変、コンピューターとの対話、林の中を走り抜けたり後方宙返りしたりするロボットなどはもう現実だ。 だが、2020年から始まる10年間で、私たちはもっと先の世界に足を踏み入れ、脳をコンピューターにつなぐといった途方もない概念までも真剣に議論することになるだろう。 2017年に出版された「The Driver in the Driverless Car」の著者Vivek Wadhwa氏は、主要な先進技術が2030年までには一般的に使われるようになっていると予測している。今はまだ完成に至っていない空飛ぶ自動車、人にかざすだけで診断ができるメディカルトライコーダー、バイオニック外骨格スーツ、無限のクリーンエネルギーなどだ。 「普及までに時間がかかる技術もあるだろうが、実用化することは間違いない。2020年代

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな

ソニーは4月16日、電子ペーパーにA5サイズの「DPT-CP1」を追加した。すでに発売しているA4サイズの基本機能を継承しつつ、ダウンサイジングすることで携帯性を追求した。発売は6月上旬。想定税別価格が7万円前後になる。 ソニーでは、2013年に初号機となる「DPT-S1」（ソニーストア価格：9万9800円）を発売。2017年に第2世代機となるA4サイズの「DPT-RP1」（同：7万9800円）をラインアップしている。 DPT-RP1は、紙の資料から置き換えしやすいA4サイズ相当を実現したほか、紙のように読み書きができる機能を備え、大学や病院、研究者などを中心に使われているとのこと。PCやタブレットでもPDFの閲覧や書き込みはできるが、「目が疲れる」「紙のように自由に書き込めない」などの理由から、電子ペーパーへのニーズが高まっているという。 DPT-CP1は、軽い、薄い、書き込みやすいなど

シャープは、2018年3月期上期（2017年4～9月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比21.3％増の1兆1151億円、営業利益は前年同期の500倍以上となる405億円となった。経常利益は前年同期の320億円の赤字から411億円の黒字に改善。当期純利益は前年同期の454億円の赤字から357億円の黒字となった。 シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村勝明氏は、「売上高、各利益ともに、5月26日に公表した上期予想を上回った。とくにアドバンスディスプレイシステムを中心に、売上高は引き続き順調に推移しており、前年実績を20%上回る大幅な増収となった。各セグメントともに増収となっている。また各利益は、前年同期から改善し、順調に推移。すべての部門で黒字となった。四半期最終利益は、上期予想を大幅に上回り、リーマンショック以前の水準にまで回復した」と総括した。 セグメント別業績では、スマートホー

韓国で、世界初のロボット税と呼ばれる税金を課そうとする動きがある。 これが実現すれば、韓国は世界で初めて、大規模なロボット導入によるオートメーションが低～中程度のスキルの労働者に及ぼす影響を考慮して、税法を変更した国になる。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が率いる現政権が提案している税法改正は、ロボットに直接税を課すものではない。現在提案されているのは、オートメーションへの投資に対する税制上の優遇措置の縮小だ。 2016年5月には、欧州議会のMady Delvaux議員から、ロボットへの広範囲な課税が提案される一件もあった。これに対する反応は大半が否定的なもので、この提案が実現に向けて進むことはなかった。 韓国政府が考えている「ロボット税」は、欧州で提案されたものほど先鋭的ではない。同国の現在の税制では、倉庫用や産業用ロボットなどのオートメーション設備を購入する韓国企業は、その投資額の3〜

Elon Musk氏の描く新交通システム「Hyperloop」は、熱に浮かされた夢ではなかったようだ。 磁力で浮上して動く「Hyperloop」のポッドが、実際に驚くべき速度でチューブ内の走行に成功したからだ。 Hyperloop Oneは米国時間8月2日、「XP-1」テストポッドが空気抵抗のないチューブ内を時速約310kmで疾走する動画を投稿した。Hyperloop Oneは、Hyperloopの実用化に取り組んでいる2つの企業の1つである。 この2カ月半前、Hyperloop Oneは同社初の減圧チューブテストの動画を誇らしげに公開している。この動画には、時速約110kmで走行するHyperloopの車台が写っている。Musk氏がHyperloopのアイデアを披露したのは、わずか4年前のことだ。 確かに、HyperloopはSFが現実になったかのような印象を与えるが、まだ目標には到達し

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が7月14日、国際宇宙ステーション（ISS）内で活動する愛らしい外観のカメラドローン「JEM自律移動型船内カメラ」、略して「Int-Ball（イントボール）」の撮影による映像を公開した。 Int-Ballは、部品のすべてが3Dプリンティングによって製造されている。地球にいるクルーはこのドローンを通じて、宇宙にいるISS搭乗員と同じ視点から作業を確認できる。 Int-Ballは、地上のクルーが遠隔操作できるが、自律的に移動することもできる。地上の管制官や研究者は、Int-Ballの映像をリアルタイムで確認できる。

PS4版「パラッパラッパー」スクリーンショット （C）Sony Interactive Entertainment Inc. （C）Rodney A.Greenblat/Interlink ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は12月4日、PS4用ソフト「パラッパラッパー」を発売すると発表した。販売形態はダウンロード配信で、時期は2017年を予定。価格は未定。 パラッパラッパーは1997年に初代プレイステーション用ソフトとして発売。“音ゲー”の草分け的存在となるリズムアクションゲームとして人気を博した。本作はHDリマスター版となる。 12月5日からPlayStation Storeを通じて無料体験版を配信。体験版ではタマネギ先生とのラップバトルが楽しめるステージ1「フルーツ道場」を遊ぶことができる。 このほかPS4向けオリジナルテーマを、PlayStati

「Pokemon GO」の利用はピークを過ぎ、すでに減少傾向にあるという。投資顧問会社のAxiom Capital Managementが調査結果を報告した。 Sensor Tower、SurveyMonkey、Apptopiaが収集したデータを、AxiomがBloombergに提供した。このデータによると、デイリーアクティブユーザー数、ダウンロード数、エンゲージメント率、1日あたりのアプリ利用時間は、わずか1カ月前のピーク時を下回り、低下傾向を示しているという。これはFacebook、Twitter、Tinder、Snapchatなどの投資家や幹部にとって歓迎すべきニュースだと、Axiomでシニアアナリストを務めるVictor Anthony氏は述べている。 Anthony氏は、Bloombergが引用した投資家向けメモの中で次のように書いた。「7月のリリース以降、Pokemon GOア

グリーは8月4日、2016年6月期通期（2015年7月～2016年6月）の連結決算を発表。売上高は698億7800万円（前年同期比で24.4％減）、営業利益は142億3900万円（同29.6％減）、経常利益は105億3400万円（同57.9％減）、純利益は84億200万円（同103億2200万円の赤字）となった。 4月21日付けで発表した業績予想から経常利益ならびに当期純利益が大きく下回ったことについては、円高が想定以上に進行したことによる為替差損の計上や投資有価証券評価損等の計上、また関係会社株式評価損として総額38億3500万円を特別損失として計上したことによるものという。 四半期ベースでは、第4四半期において売上高は156億3000万円（前四半期比で11億8000万円減）、営業利益は22億2000万円（同14億2000万円減）、経常損益は5億5000万円の赤字（同31億3000万円減

Googleが電子メールソフトウェアを手掛ける新興企業Sparrowを買収した。これにより、SparrowのチームはGoogleの「Gmail」プロダクトの開発に加わることになる。 Sparrowの最高経営責任者（CEO）を務めるDom Leca氏は米国時間7月20日午前、同社サイト上およびTwitterアカウントを通じてこのニュースを発表した。また、既存のSparrowユーザーには電子メールにより表明した。 Leca氏によると、同社は今後も「Sparrow」を利用できるようにするとともに、同ソフトのサポートもそのまま継続するという。ただし、同製品の2つのバージョンについて、新たな機能の追加は行わないとしている。 この買収案件について、金銭的な詳細は公表されていない。The Vergeは、情報筋の話として、買収金額が2500万ドル「未満」であったことを示唆している。 Sparrowが登場し

多くの人が、Steve Jobs氏から学べることについて説明してきた。しかし、それらの人々のうち、実際にAppleに在籍し、同氏とともに働くことがどういうことなのか直接に経験した人はほとんどいない。筆者は1つの教訓も失われたり、忘れ去られたりしてほしくはない。そこで、筆者がJobs氏から学んだ教訓から、最も重要な12個を以下に紹介する。 1. 専門家は何も分かっていない 専門家、すなわちジャーナリストやアナリスト、コンサルタント、銀行家、権威者たちは自分では何も「なし得ない」ので、「アドバイス」をする。専門家は製品の欠点を指摘することはできるが、偉大な製品を作り出すことはできない。専門家は何かを売る方法について語ることはできても、自分自身でそれを売ることはできない。専門家は素晴らしいチームの作り方を説明することはできるが、自分たちが管理できているのは秘書1人だけだ。例えば、1980年代中ご

レノボからThinkPad用のオプションとなる14型のモバイル液晶モニタ「ThinkVision LT1421」が登場した。USBでPCの接続と電源供給が可能で、ノートPCと組み合わせてモバイルバッテリさえ持てば外出先などAC電源のないところでもデュアルディスプレイ環境を実現できる。 ThinkVision LT1421はLEDバックライト付の14.0型液晶、画面の解像度は1366×768ドット、液晶パネルはTN方式で、コントラスト10対1を維持できる視野角は水平方向に90度、垂直方向に50度となっている。 本体のサイズは335mm×218mm×21.5mmで重さは840g。厚みは裏面の一部が出っ張っているため21.5mmとなっているが、薄い部分は9.3mm。ただし、水平でないため、持ち歩きの際のカバンへの収まりは良好とは言えない。 PCとの接続は付属のUSBケーブルで行う。ThinkVi

転職するか・しないか、最後の決断は誰にとっても悩ましい。決断のポイントの前に転職の基本を説明しておくと「次の入社が確実に決まるまで、現在の会社を辞めるアクションを一切起こしてはいけない」ということを肝に銘じて欲しい。 仕事と生活のリスク管理上当然のことなのだが、この基本が守れない人が少なくない。自分は今勤めている会社を辞めるかも知れないと臭わせたり、実際に我慢しきれずに辞めてしまったりするのだ。前者は全く余計な行動だし、自分に関心を惹こうとしているようで大人として見苦しい。後者は、後のことを考えるといかにも不利だ。 会社を辞めてしまうと、仕事のキャリアに空白が出来て人材価値が下がる、次の入社の際の給与交渉で無収入状態は不利だし、無業状態が続くと焦りが出て転職活動に悪影響を与える、といった不利がある。 また、「辞めたい」あるいは「辞めるかも知れない」と一度口にした人は、組織の中で信用を失い、

ソニーは9月20日、バランスド・アーマチュア・ドライバユニットを1基搭載したスポーツ用ヘッドホン「XBA-S65」（S65）を発表した。防水加工を施し丸洗いにも対応する。 S65は、耳の形に沿って装着する「アジャスタブルイヤーループ機構」を採用。耳のサイズに合わせて調整できるため、運動中でも外れにくく、安定した装着を実現するという。 本体には新開発の「音響透過膜構造」を採用し、高い防水性能を発揮。汗や水に強く、丸洗いすることも可能だ。 ボディカラーは、ブラックとホワイトの2色を用意。イヤーピースはSS、S、M、Lの4サイズを付属する。発売は11月10日。価格は8715円になる。

Twitter上でp.tlドメインのURLをツイートできないと一部で報告されている。 p.tlはPixivが運営するURL短縮サービス。以前よりスパムURLを短縮されることが多かった。 今回、Twitterはp.tl自体をスパムとしてブラックリストに登録したようだ。 そのため、http://p.tl/ から始まるURLが含まれている場合は「ツイートに含まれているURLのリンク先ページはスパム、または安全でないコンテンツが掲載されている可能性があります。」として、ツイートできなくなった。 今回の措置で、API経由からのツイート時にt.coにラップされないURL短縮サービスは「j.mp」と「ux.nu」のみとなった。 ※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。

9月13日に発表されたGoogleとKDDIの新プロジェクト「みんなのビジネスオンライン」は極めてシンプルに、日本の中小企業に期間限定ながら無料でサイトを提供しましょう、というものだ。 Googleの発表によれば、日本の企業の99.7％を占める中小企業（特に零細企業）のサイト保有率は24％に留まる。つまりその大多数、実に8割近い企業はネット上に存在していないことになり、そこへのアクセスを改善すれば中小企業の経済の活性化につながる、というのが彼らの考えだ。 今回提供されるのは、ウェブサイト制作サービスのJimdoや独自ドメインなどのツール類とセミナーなどのプログラムだ。これらを1年間無償で利用できる。彼らの狙いである中小企業のオンライン化、地域経済の活性化はどこまで実現できるのだろうか。発表内容をいくつかのポイントに整理した。 「ほぼ」完成されたサイトを配布する 前述の「中小企業のサイト保有

朝、目覚めるやいなやさっさとベッドから抜け出すと同時に頭をフル回転させ、目が覚めている間はずっと創造的な思考を行い、素晴らしい成果を残せる人がいる。一方、そんな芸当はできないという人もいる。 自分は朝型人間ではないって？筆者もそうではない。トリプルショットのカプチーノを飲むまでは、自らの考えをまとめることすらおぼつかない。また、午前中に洞察力に満ち溢れるアイデアを思い付いたこともない。1度たりともない。 筆者はこれまで、自分のどこが悪いのだろうかと悩んできた。幼い頃、母親に抱かれている時に頭から落とされでもしたのだろうかと考えたこともある。 朝型人間が中心となっているビジネス界では、筆者の頭がやっと回転し始める頃、皆はもう1日の仕事の半分を終えている。そんなわけで、筆者は長きに渡って自分が2級市民であるかのように感じていた。 このため、Laura Vanderkam氏による「What th