総務省の「端末割引2万円まで」が業界に与える影響は？　残債免除プログラムとの整合性を考える：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円（税別、以下同）、2年契約の解除料を1000円までに定めた新制度案を総務省が公表した。有識者会議では議論の進め方に異論が出たものの、既に省令案はパブリックコメントを受け付けており、原案通りの規制が実現する可能性が濃厚だ。もともと、割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている。 この制度が直撃することになるのが、各社が分離プランの導入に伴い、端末価格の負担軽減策として取り入れたプログラムだ。現状では、ドコモが「スマホおかえしプログラム」を、auが「アップグレードプログラムEX」を、ソフトバンクが「半額サポート」を導入している。ドコモは36