スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！　ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！　こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既

総務省の「端末割引2万円まで」が業界に与える影響は？　残債免除プログラムとの整合性を考える：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円（税別、以下同）、2年契約の解除料を1000円までに定めた新制度案を総務省が公表した。有識者会議では議論の進め方に異論が出たものの、既に省令案はパブリックコメントを受け付けており、原案通りの規制が実現する可能性が濃厚だ。もともと、割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている。 この制度が直撃することになるのが、各社が分離プランの導入に伴い、端末価格の負担軽減策として取り入れたプログラムだ。現状では、ドコモが「スマホおかえしプログラム」を、auが「アップグレードプログラムEX」を、ソフトバンクが「半額サポート」を導入している。ドコモは36