日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。 大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。 「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。 在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。 １１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返され