安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…

米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…

就職活動をしたトランスジェンダーの約9割が、履歴書に性別欄があることや男女別の服装などが決まっていることに悩まされたとの調査結果を、NPO法人「ReBit（リビット）」（東京都）がまとめた。同性愛者や両性愛者らも約4割が面接時に性的指向に関わる質問を受けるなどして苦しさを感じていた。悩みを就労支援機関に相談していた人はわずかで、支援体制の乏しさも浮かぶ。 昨年7～9月、過去10年間に国内で就活を経験し、当時性的少数者と自認していた人にインターネットを通じて調査し、241人の回答を分析した。

飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）

鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。

【カイロ篠田航一】アラブ首長国連邦（UAE）で、結婚を拒否されたことに腹を立てたモロッコ人の30歳の女が、恋人の男性を殺害して遺体を切断し、その肉を使って伝統料理「カプサ」を作り、自宅近くで働いていたパキスタン人の建設作業員らに振る舞う事件があった。AP通信などが伝えた。 男性は8月ごろから行方不明になっていたため、男性の兄弟が女の自宅を調べたところ、11月に料理用ミキサーの中から人間の歯を発見。DNA鑑定の結果、この男性のものと確認された。女は警察の調べに経緯を認めたうえで「結婚を断られ錯乱状態になった」と供述しているという。

都の委託を受け中央区が保護　晴海に保護施設 解体工事が始まった旧築地市場（東京都中央区）には長年、野良猫がすみ着いてきた。魚やネズミなど好物が豊富にあったためで、市場移転を前に、約２０匹が都の委託を受けた動物愛護団体に保護されて引っ越した。区が来年４月までに保護施設を整備し、猫はそこに移って、引き取り手が見つかるのを待つ。 都などによると、１０年ほど前には市場内に１００匹以上の猫がいたという。保護と去勢手術で年々減ってきたが、解体工事に巻き込まれる危険もあり、本格的な保護作戦を実施した。

自民党は９日の総務会で、稲田朋美元防衛相（５９）を筆頭副幹事長に起用するなどの人事を了承した。小泉進次郎氏（３７）は筆頭副幹事長を退任した。経理局長に福井照前沖縄・北方担当相（６４）を充て、青年局長には佐々木紀氏（４３）を局長代理から昇格させた。 財務委員長に塩谷立前選対委員長（６８）、女性局長に三原じゅん子参院消費者問題特別委…

沖縄県読谷村（よみたんそん）で７日夜、酒に酔った上半身裸の米陸軍上等兵の男（２３）が自営業の男性宅に無断で侵入して緊急逮捕された事件があり、当時在宅していた高校２年生の長女が生後５カ月の妹を抱えて１階の窓から裸足で逃げていたことが２０日、村などへの取材で分かった。長女は精神的に強いショックを受け、事件後しばらく、学校を早退していたという。 読谷村では２０１２年１１月にも酒に酔った米兵が民家に侵入して男子中学生を殴打する事件があった。村議会は１９日、「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行で断じて許すことはできない」とする抗議決議案と意見書案を全会一致で可決。被害者への謝罪や補償、再発防止策の公表などを日米両政府に求めた。

リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川－名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。 同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。

自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等…

ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ

地下鉄築地駅から地上に出て倒れたサリン中毒症の乗客を救助する救急隊員＝東京都中央区築地で１９９５年３月２０日、本社ヘリから山下浩一撮影 オウム真理教の元幹部ら１３人の死刑が今月執行されたのを受け、作家の村上春樹さん（６９）が毎日新聞に文章を寄せた。１９９５年の地下鉄サリン事件に衝撃を受けた村上さんは、被害者や遺族へのインタビューを著作にまとめ、裁判の傍聴を重ねるなど、深い関心を寄せ続けてきた。「胸の中の鈍いおもり」と題する寄稿で、刑の執行への複雑な思い、裁判での印象、残された課題について率直につづっている。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿でＬＧＢＴなど性的少数者について「子どもを作らない、つまり生産性がない」などと主張した問題で、当事者や支援者らが２７日、東京都千代田区の自民党本部前で杉田氏の辞職を求める抗議活動をした。参加者は性の多様性を意味するレインボーカラーの旗やプラカードを手に「差別をするな」「人権無視する議員はいらない」と訴えた。 午後７時からの抗議行動には主催者発表で約５０００人が参加し、次々にマイクを握って訴えた。支援活動を長年続ける原ミナ汰さんは「差別的な暴言は顔に唾を吐かれるのに等しい。今までは唾を吐かれても、いつかやむと思って黙ってきたが、暴言はボディーブローのように効いてくる。やめてくださいと言わないといけない」とアピールした。

内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】