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厚生労働省は6月10日、全国の労災病院を2009年度を受診した患者のうち、95.6%が労災保険適用外の「一般医療」だったとのデータ(レセプト件数ベース)を、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」(座長=相川直樹・慶大名誉教授)に示した。 これについて、同検討会の渡辺俊介委員(東京女子医科大医学部客員教授)は、「(労災病院の)今後のミッションをどう考えていくのか」と問題提起。厚労省側は、「(労災疾病の診断が)不採算だとしても、ミッションとしてやるべきものをやる仕組みが重要」との考えを示した。 相川座長は、労災病院では脊髄損傷など労災疾病等13分野の調査・研究のために症例を集めており、交通事故など労災以外による患者も多く診断していると指摘した。
東日本大震災の影響で退職した、または休職中となっている看護職員が岩手、宮城、福島3県で少なくとも455人(5月1日現在)いることが、日本看護協会が6月10日の記者会見で発表した実態調査結果(速報)で分かった。 今回の結果は、5月9-25日に回答があった分を取りまとめたもの。対象は、3県の被災地域にある県看護協会支部の会員が所属する403施設で、被災状況や看護職員の安否などを尋ねた。同日までに238施設から有効回答を得た。 それによると、5月1日現在、238施設で勤務している看護職員は計1万750人(3月1日現在は1万1002人)。震災で死亡した看護職員は16人(宮城11人、福島3人、岩手2人)で、安否確認ができていないのは6人(宮城5人、岩手1人)だった。 震災の影響で退職した人は252人、休職中は203人。県別では、退職者が福島199人、宮城47人、岩手6人で、休職中は福島182人
社会保障と税の一体改革について6月20日の成案決定を目指す政府は10日、「社会保障改革に関する集中検討会議」の民間委員との意見交換を行った。同会議が先にまとめた社会保障改革案で導入の方針が打ち出された「受診時定額負担」に対し、一部の委員から「低所得者への配慮が必要だ」などの意見が出された。 会合終了後に記者会見した内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長によると、この日は、改革案について各委員の意見を改めて聞いたほか、改革案公表後に開かれた政府税制調査会や民主党の調査会などの動きを報告した。 医療・介護分野の改革案に関しては、古賀伸明・連合会長が、外来患者の窓口負担に100円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入に対し、「低所得者に十分配慮した慎重な検討が必要だ」と注文を付けた。矢崎義雄・国立病院機構理事長も、「日本の窓口負担は、欧州諸国に比べて高い。低所得者対策が求められる」と指摘
東大先端科学技術研究センター(先端研)と富士通は6月10日、がんや生活習慣病などの治療薬候補となる低分子化合物を、IT技術を用いて効率よく創出する「IT創薬」の共同研究を開始したと発表した。3年以内に治療薬の候補となる化合物の創出を目指す。 共同研究では、先端研が蓄積する「疾患を引き起こす原因と考えられるタンパク質の情報」を基に、富士通がコンピューター上で化合物を設計。これを先端研で実際に合成し、生物・化学実験を行い評価する。治療薬候補として創出した化合物については、製薬企業に開発ライセンスを販売することなどを視野に入れているという。 富士通では、「膨大な化合物群を効果的・効率的に創成・探索する低分子設計技術」や、「測定実験と同等の世界最高精度を実証した活性予測技術」といった同社の技術を生かすことで、患者負担が少なく効果の高い医薬品の研究・開発が加速するとしている。 東京都内で同日に
政府はこのほど、2011年版の「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」(高齢社会白書)を閣議決定した。この中で、高齢者の孤立が進行しているとして、高齢者などの社会参加を促すことで防止することが望ましいとしている。 白書では、60歳以上の男女を対象に内閣府が実施した10年度の「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」の結果で、電話やEメールを含む日ごろの会話頻度を「2-3日に1回以下」とした人が全体では6.9%にとどまった一方、性・世帯構成別に見ると、一人暮らしの男性では41.9%、一人暮らしの女性では27.8%と単身世帯で高い傾向にあったと指摘。さらに、生きがいを感じていない人が、会話を毎日している人では11.7%だったのに対し、「2-3日に1回以下」の人では26.8%だったことなどを挙げ、高齢者の孤立を問題視している。 その上で、孤立を防ぐ高齢者の見守りや居場所づ
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は6月10日、党の税制改正プロジェクトチームとの合同総会を開き、地方3団体の代表者からヒアリングを行った。社会保障と税の一体改革をめぐっては、政府・与党幹部でつくる会合で、20日の成案決定を目指して詰めの議論が進められている。これに対して代表者からは「懸念と不信感がある」「地方の声にきちんと耳を傾けるべき」など、地方を置き去りにした政府の進め方に不満の声が相次いだ。 ヒアリングには全国知事会と全国市長会、全国町村会を代表して、それぞれ山田啓二・京都府知事、倉田薫・池田市長(大阪府)、渡邊廣吉・聖籠町長(新潟県)が出席し、一体改革への意見や各自治体の取り組みについて述べた。 このうち山田知事は、妊婦健診やがん検診など、社会保障をめぐるあらゆる制度が、地方と国の協力の下で成り立っているにもかかわらず、政府の議論の場での地方
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