「ユーチューバー」 原宿駅構内でAV音声流し送検 東京 | NHKニュース
撮影した動画をネット上に投稿する活動をしている「ユーチューバー」ら2人が、東京のＪＲ原宿駅の構内にあるトイレでアダルトビデオの音声を大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、いずれも東京 文京区に住む、26歳の「ユーチューバー」と、23歳の飲食店アルバイトの2人です。 警視庁によりますと2人はことし6月、ＪＲ原宿駅の構内にある多目的トイレで、アダルトビデオの音声をおよそ5分間にわたって大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。 2人はトイレの前の通路にカメラを設置したうえで、音声を聞いた駅の利用客の様子を動画で撮影していたということです。 警視庁によりますと、駅員からの通報を受けて警察官がすぐに現場に駆けつけたため、動画がネット上に投稿されることはなかったということです。 調べに対しいずれも容疑を認め、このう
スウェーデン 性的暴行で有罪75％増 「同意」重視する法改正で | NHKニュース
相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ
「人との距離はブリ2匹分」コロナ対策で学校が呼びかけ 香川 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染防止策として人が互いに距離をとる工夫が求められるなか、ブリの養殖で知られる香川県東かがわ市の学校では、子どもたちの距離をとる意識を高めようと、およそ2メートルに当たるブリ2匹分の距離をとるよう呼びかけています。 このユニークな呼びかけは、東かがわ市で、小中一貫教育を行う引田小中学校が今月20日から始めました。 地元特産のブリを合言葉に距離をとる意識を高めようと、校舎の壁や階段の手すりなどに2匹のブリのイラストを貼って、およそ2メートルの距離をとるよう指導しています。 登校してきた児童や生徒は、玄関の前で先生から「ブリ、ブリ」と呼びかけられると、距離をとって、それぞれの教室に向かっていました。 また、体育館で行われた体育の授業では、生徒たちがいわゆる「3密」にならないよう「ブリ、ブリ」と呼びかける先生の指導に従って、ブリ2匹分の距離をとり、準備体操をしたり、踊ったりし
中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ | NHKニュース
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
“７ｉＤ” 会員のパスワードを強制的にリセット | NHKニュース
「７ｐａｙ」の不正アクセス被害を受けて「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループ各社が展開する通販サイトやアプリについて、利用の際に必要となる会員のパスワードを強制的にリセットする措置を取りました。セキュリティー対策を強化する取り組みの一環で対象は1650万人に上ります。 これらのサイトやアプリでは「７ｉＤ」と呼ばれる会社が独自に発行する共通のＩＤが使われていて、対象は1650万人に上るということです。 会員が引き続きアプリなどを利用するためには、新しいパスワードに再設定する必要があり、会社ではすべての会員に再設定するよう呼びかけています。 会社によりますと「７ｉＤ」に登録された生年月日や電話番号などの個人情報について、現時点では、外部への流出は確認されていないものの、セキュリティー対策の強化の一環で今回の対応を決めたということです。 スマホ決済サービスの「７ｐａｙ」について、会社では
ＪＯＣ “竹田体制で2020年大会”前提に定年規程改正へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局の調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、ＪＯＣはことし行われる改選で竹田会長の続投を前提に、定年の規程の改正を進める方針であることが分かりました。 これについて東京大会の関係者などからは、１年半後に迫った大会のイメージ低下など、影響を最小限に抑えるため、ことし６月の任期までに竹田会長は退任すべきだという意見が出ています。 こうした中、ＪＯＣの平岡英介専務理事が18日、都内で取材に応じ、こうした「退任論」に対して「招致委員会として適正にやったことだが、竹田会長が個人攻撃をされている。ＪＯＣの中では竹田体制で2020年大会を迎えるべきだという意見は非常に強い」と述べ、竹田会長がオリンピック本番まで続投すべきだいう考えを示しました。 そのうえで、現在71歳の竹田会長が会長を続け
水戸の偕楽園が秋から入場が有料に １人300円ほど 県民以外 | NHKニュース
日本三名園の１つで、梅の名所として知られる水戸市の「偕楽園」について、茨城県はことしの秋から有料化する方針を固めました。 これまで入場は無料でしたが、偕楽園を管理する茨城県は、観光地としての魅力をさらに高めるための資金をまかなおうと、ことしの秋から県民以外の人を対象に１人300円ほどを徴収する方針を固めました。 有料化によって年間１億円ほどの料金収入を見込んでいて、この資金で江戸時代の建物を復元した休憩施設を作ったり、周辺の観光施設から訪れやすくなる入場口を新設したりする計画だということです。 有料化に向けて、今月から始まる「梅まつり」の期間中には、園内で実証実験を行い、県民と県外から訪れた人を区別する手順などを確認することにしています。 茨城県は、民間の調査会社が都道府県の魅力度を調査したランキングで６年連続で最下位となっていて、この取り組みで県を代表する観光施設の改善を図りたいとしてい
“災害時の避難所には「TKB」” 学会が提言 | NHKニュース
“災害時の避難所に「ＴＫＢ」が必要だ”。こうした提言を専門家の学会がまとめました。「トイレ・キッチン・ベッド」の略で、災害関連死を防ぐために避難所の環境改善を進める必要を訴えています。 近年、災害時の避難生活による体調の悪化などで亡くなる「災害関連死」が問題になっていますが、提言では、関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしています。 こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とすべきで、そのためにはトイレ・キッチン・ベッド＝「ＴＫＢ」の準備をふだんから進める必要があるとしています。 避難所・避難生活学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師は「避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが被災者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために『ＴＫＢ』の改善が欠かせない」と
「エスカレーターは歩かずに」足形などデザインで訴え | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する
「社会に情報が多すぎる」すべての年代で80％以上に | NHKニュース
「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より
マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査 | NHKニュース
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
罪を犯した人の更生「協力したいと思わない」増加 内閣府調査 | NHKニュース
再犯防止対策をめぐって内閣府が行った世論調査で、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「思わない」と答えた人が40％余りで前回・５年前の調査より増えました。政府は、再犯を防止するには民間の協力が欠かせないとして、啓発に力を入れることにしています。 それによりますと、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「協力したいと思う」と答えたのは53.5％、「思わない」と答えたのは40.8％でした。 前回・５年前の調査では、対象年齢が20歳以上だったことなどから単純に比較はできませんが、「協力したいと思う」は5.6ポイント減った一方、「思わない」は7.6ポイント増えました。 このうち、協力したいと思わない理由について複数回答で尋ねたところ、「どのように接すればいいかわからない」が44.9％と最も多く、次いで、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が4
ＴＯＫＩＯ会見 冒頭に４人が30秒近く頭を下げ謝罪 | NHKニュース
人気グループ「ＴＯＫＩＯ」は、２日、東京都内で記者会見し、今回の事件について、リーダーの城島茂さんが「被害に遭われた方、ご家族の皆さまにＴＯＫＩＯのメンバーとして深くおわび申し上げます」などと述べたあと、４人で３０秒近く頭を下げ、グループとして謝罪しました。
ベビーシッター代 月28万円上限に補助へ 東京都 | NHKニュース
東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学
カタルーニャ州 “独立宣言”に各国・ＥＵは | NHKニュース
スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会が、スペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決したことを受けて、各国の首脳などは次のような姿勢を示しています。 フランスのマクロン大統領は２７日、訪問先のフランス領のギアナで記者団に対し「スペインでの私のパートナーはラホイ首相だけだ。スペインには憲法に基づく法の支配がある。ラホイ首相はそれを執行しようとしており私は全面的に支持している」と述べ、スペイン政府がカタルーニャ州の自治権の一部停止を行うことに対し支持する姿勢を示しました。 イギリスの首相官邸の報道官は声明を出し、「独立の宣言は、裁判所が違法だとした住民投票に基づくものだ。イギリスは法の順守とスペインの統一が守られることを希望する」と述べて独立を認めない考えを明確にしました。 その一方で、将来、イギリスからの独立を問う住民投票を実施したいとしている北部スコットランドの自治政府は、「
ＮＨＫ ネット同時配信 “契約世帯は追加負担なし” | NHKニュース
ＮＨＫは、テレビ放送をインターネットでいつでも同時に見ることができる常時同時配信が可能となった場合、常時同時配信を放送の補完と位置づけたうえで、受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なく利用できるなどとした基本的な考え方を明らかにしました。 放送と通信の融合が進む中、２０日開かれた総務省の有識者検討会で、ＮＨＫは常時同時配信サービスができるようになった場合の基本的な考え方を示しました。 この中でＮＨＫは、テレビ放送のインターネットでの常時同時配信を放送の補完と位置づけるとしています。そのうえで、会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえ、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく常時同時配信を利用できるようにするとしています。 また、災害時など国民の生命を守るために広く情報を提供すべきだと判断した場合には、誰でも利用できるようにするとしています。 そして、地上波の総合
最低賃金 全国平均で２５円引き上げ時給８４８円を目安に | NHKニュース
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国の平均で２５円引き上げ、時給８４８円とする目安を示しました。
“スメハラ”対策 アドバイスする端末登場 | NHKニュース
においが原因で周囲に不快な思いをさせてしまう“スメハラ”＝スメルハラスメントへの関心が高まる中、体のにおいを短時間で測定し、においを抑える対策をアドバイスするという端末が開発されました。 端末を、わきの下や耳の裏側など気になる部分に近づけると、においの強さを２０秒ほどで測定し、データは、スマートフォンのアプリに送られます。 スマホの画面には、においの強さが１０段階で表示され、原因になっている成分に応じて、「食物繊維やオリゴ糖を摂取し腸内環境を整えましょう」とか「制汗剤を使いましょう」など、においを抑える対策をアドバイスします。 においで周囲を不快にしてしまう行為はスメルハラスメントと呼ばれ、衣料品や日用品などでもにおいを抑える効果をうたった商品が増えています。 この端末は、インターネットを通じて機能への要望を聞いたり、需要を調査したりしたうえで、３万円程度で販売する予定だということです。
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効 | NHKニュース
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効し、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組むこの枠組みに、どれだけ実効性をもたせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。 協定では、締約国が５５か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効すると定めていますが、先月５日にこの２つの条件が満たされ、日本政府によりますと、国連があるニューヨークの時間の４日午前０時（日本時間４日午後１時）、協定が発効しました。 協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が５年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。 先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むす
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪市 “ホテルの部屋で４２００万円盗難” 警察が捜査｜NHK 関西のニュース