The savvy marketers at Boston Dynamics produced two major robotics news cycles last week. The larger of the two was, naturally, the electric Atlas announcement. As I write this, the sub-40 second vide

5月10日、Twitterのトレンドで「国会騒然」というワードが長時間1位になっていた。注目の的となったのは、衆参予算委員会で行われた質疑である。 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 立憲民主党の山井和則議員が「『ステージ3』の感染急増、あるいは『ステージ4』の感染爆発、そういう状況でもオリンピック・パラリンピック、これは開催されるんですか」と菅首相の認識について、何度も表現を変えつつ問いただした。 しかし、対する首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と繰り返すばかりである。そのため、Twitterでは「怖い」「壊れた」といった不安の声が続出、新聞でも「17回同じ答弁」などと報じられたのだった。 ◆実は「いつも繰り返されている光景」！？ ところが、こうした反応について、国会を日常的に見てい

米連邦政府による新型コロナ対応についての公聴会に出席したファウチ氏＝１１日、米ワシントンＤＣ/Greg Nash/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスワクチンについて、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長ら専門家が、既に接種を済ませた人でも１年以内に再度の接種が必要になるかもしれないとの見解を示した。 ファウチ所長や米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、接種を済ませた人でも２回目の接種を受けてから８～１２カ月後に、効果を高めるためのブースター（追加免疫）ワクチンの接種が必要になる見通し。 ファウチ所長は「ワクチンの効果は少なくとも６カ月、恐らくはそれ以上続くことが分かっている。だがほぼ間違いなく、１回目の接種から約１年以内にブースターが必要になる」と指摘した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の１９日の統計によ

台湾当局は、新型コロナウイルスの感染者の接触者をたどる対策として飲食店などに入る人に電話番号などの登録を義務づけています。 これについてIT担当閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏らは個人情報を店に提供することなく当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。 台湾当局は飲食店などに入る人に電話番号や名前などの登録を義務づけ、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人への連絡などに活用しています。 スマートフォンで入力する方法や入り口に置かれた紙に手で書き込む方法が一般的ですが、煩わしさや個人情報を店やほかの客に知られることに抵抗を感じる人もいます。 そこで、IT担当閣僚の唐鳳氏が中心となって新しい仕組みを作りました。 QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者

千葉電波大学医学部の研究グループは１９日、極小の「ミクロ竹やり」を開発したと発表した。髪の毛より細いやりが、ウイルス本体を突き刺して物理的に死滅させるため、原理的にはあらゆるウイルスに対抗できるという。 やりの直径は０．０３マイクロメートル（マイクロメートルは１００万分の１メートル）。髪の毛の約３千分の１と極めて細いが、ウイルスの膜を突き破るために必要な強度としなりを備える。 グループは、ウイルスが引き起こす感染症について、これまでＲＮＡ（リボ核酸）などの遺伝物質に着目した治療法を研究してきた。しかし、突然変異によって、短期間で特性が大きく変化するウイルスの性質に研究スピードが追いつかず、遺伝物質からのアプローチを断念。「抗体とか不活化とか小難しい理屈を並べるより、いっそやりで本体を突き刺したほうが手っ取り早い」として、昨年末からウイルスを物理的に死滅させるやりの開発に方針転換した。 金属

領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。 ＊＊＊ 先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。 コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。 「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」 とは、さる軍事ジャーナリストである。 「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」 応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有

電動バイクの原付ナンバープレートを隠し、道路交通法上の取り扱いを変化、自転車帯や歩道も走れるようになる装置をglafitが間もなく発売します。電動モビリティの在り方に一石を投じることになりそうです。 モビリティカテゴリーチェンジャー略して「モビチェン」 あるときは電動バイク、あるときは自転車、そのような乗りものの「道路交通法上の扱い」を一瞬で変える装置が、間もなく登場する見込みです。 電動バイクや電動キックボードを製造販売するglafit（和歌山市）が、自転車タイプのペダル付き電動バイクに取り付け可能な「モビチェン（モビリティカテゴリーチェンジャー）」なる装置を、5月19日（水）、20日（木）に東京ドームプリズムホールで開催中の「バイシクルシティエキスポ」（ライジング出版主催）にて出展しています。 拡大画像 原付のナンバープレート（左下）をワンタッチ動作で隠す「モビチェン」（中島洋平撮影）

米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を観光客に提供する動きが広がっている。接種時に居住地を問わないため、接種を受ける外国人観光客も多い。各国で注目が高まる米国への「ワクチンツアー」は貧富の差を背景とした接種機会の格差を広げるとの懸念もある。「こんなに早くワクチンを接種できて感謝している。私の国では何カ月も待つのに」。南米コロンビア人の観光客、ステファニ・デルクさん（30）は16日、東部ニュー

福岡県は20日、百貨店やショッピングセンターなどに対し、22日から土日に休業要請すると発表した。期間は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限となる31日まで。県は現在、大型商業施設などに営業時間短縮を要請しているが、新規感染者が高止まりしており、人流の一層の抑制に向けて対策を強化する。 対象施設は、店舗面積が千平方メートル超の商業施設やパチンコ店、スポーツクラブなど。食料品や医薬品など生活必需品の売り場は除く。これまでは曜日を問わず午後8時までの時短営業を要請していた。 平日は時短を求め、土日のみ休業要請に切り替える理由について、服部誠太郎知事は20日の記者会見で「今の感染状況が続けば医療提供体制に深刻な問題が生じる。31日に緊急事態を終わらせるために、多くの人が集まる集客施設に一段強い措置をお願いせざるを得ない」と話した。 休業に応じた施設には千平方メートルごとに1日20万円、施設内