Published 2022/11/16 11:09 (JST) Updated 2022/11/16 11:27 (JST) 米ネットフリックスの一部配信でNHK番組に広告が表示されていることにNHKが抗議し、全番組の配信停止を求めていることが16日、関係者への取材で分かった。

Published 2022/11/17 20:41 (JST) Updated 2022/11/18 10:01 (JST) 政府、与党が来年10月のインボイス（適格請求書）制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが17日、分かった。18日に正式に始動する与党の税制調査会で年末までに詳細を詰め、2023年度税制改正大綱に盛り込む。 インボイスは売り手が買い手に対し、どの品目に何％の税率が適用され、税額はいくらなのかを正確に伝える書類やデータ。食品などを8％、その他を10％とする軽減税率の下で正確に納税額を計算するため、軽減税率とセットで導入が決まった。 消費税は買い手が負担し、売り手が納税する。

Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。

Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

Published 2022/10/14 21:03 (JST) Updated 2022/10/14 22:43 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は14日、元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを送付したことを巡り「これ以上公の場に出ることで、本人の症状が悪化することを心配した『親心』からです」とのコメントを発表した。ファクスには元信者に精神疾患があるため説明が虚偽の可能性があると書かれ、両親の署名が添えられていた。 元2世信者は小川さゆりさん＝仮名。記者会見は7日、日本外国特派員協会で開かれた。教団によると、ファクスは当日、両親と教団側の弁護士が英文と日本文でそれぞれ送った。元信者の病気について公開する意図はなかったという。

Published 2022/10/13 19:32 (JST) Updated 2022/10/13 19:49 (JST) 加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と述べた。 加藤氏は「保険料を納めている人が保険診療を受ける権利を持つのは当然であり、前提だ」と指摘。さまざまな事情でマイナンバーカードを取得しないケースも考えられるとし「持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と述べた。 マイナンバーカード活用の効果に関しては「より良い医療を受けられるようにすることが目的だ」と強調した。

Published 2022/10/09 17:00 (JST) Updated 2022/10/09 20:48 (JST) 共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は35.0％だった。13.9ポイント急落した前回9月からさらに5.2ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは48.3％だった。

Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。

Published 2022/10/01 16:01 (JST) Updated 2022/10/01 16:05 (JST) 自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属国会議員との接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。 元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。 文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が「なくてはならない」と説明していた。

Published 2022/09/30 21:38 (JST) Updated 2022/09/30 22:48 (JST)

Published 2022/09/23 16:46 (JST) Updated 2022/09/23 17:14 (JST) 【ウランバートル共同】ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り部分動員令を出して以降、隣国モンゴルにロシアから入国する人々が急増している。モンゴルのメディアが23日報じた。不安になったロシア国民がビザ（査証）なしで入れるモンゴルを目指しているもようだ。陸続きの国境には長い行列ができた。 モンゴル北部、アルタンブラグの入国管理施設では、動員令が出た21日以降にロシア人の入国者が急増。入国手続きを待つ車の列が1キロ以上に及んだ。周辺住民によると若いロシア人が多く「戦争に行くより、状況が落ち着くまで国外に滞在する」と話す人もいた。

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

政府、日銀は22日、急激な円安進行を阻止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。円買い介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶり。円高是正を狙った円売り介入を含めても2011年11月4日以来の実施となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が21日（日本時間22日未明）に0.75％の大幅利上げを決定し、日銀が22日、大規模な金融緩和の維持を決めたことを受け、外国為替市場で円相場が一時1ドル＝145円台後半まで急落したことから、介入に踏み切った。 日銀の黒田東彦総裁が記者会見で当面利上げしないと発言したことも円売りを招いた。

Published 2022/09/10 21:04 (JST) Updated 2022/09/10 23:48 (JST) 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。

Published 2022/09/08 11:29 (JST) Updated 2022/09/08 14:28 (JST) デートの見返りに金銭を受け取る「パパ活」で出会った男性会社員（30）から車を奪ったとして、警視庁は8日までに、強盗容疑で川崎市の女子高校生ら16～19歳の男女6人を逮捕した。「パパ活狩り」と称していたという。

【ソウル共同】ソウル中心部で18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本人信者らが、日本での旧統一教会を巡る報道が偏向的だと抗議する大規模デモを行った。警察関係者によると、約3500人が参加。合同結婚で韓国に嫁いだ日本人女性が中心で、韓国各地から集まった。 朝鮮時代の王宮でソウルの観光名所である景福宮前での集会では、安倍晋三元首相を追悼する祈りも行った。参加者は、安倍氏の銃撃事件後、旧統一教会が日本で「社会的魔女として追い立てられている」などと主張。「歪曲報道、宗教弾圧を中断しろ」とのシュプレヒコールを繰り返した。

Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。

Published 2022/08/02 12:33 (JST) Updated 2022/08/02 12:47 (JST) 中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は2日、2022年度の最低賃金の引き上げ額を巡り会合を開き、小委員会が1日夜にまとめた全国平均31円引き上げの目安額を答申し、正式決定した。過去最大の引き上げ幅は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響に伴う急激な物価高を重視した。 小委員会は1日に公表した報告書で、今春以降の物価高を踏まえると労働者の生計費を確保するには「3.0％を一定程度上回る水準を考慮する必要がある」と指摘。その上で3.3％上げが適当だと結論付けた。 コロナ禍や原材料価格の高騰を背景に、中小企業を中心に厳しい水準だとも指摘。政府に支援強化を求めた。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）のコンサルタント会社が紳士服大手AOKIホールディングス（HD）側から多額の資金を受領した事件で、AOKI側から五輪関連で約2億3千万円が高橋氏側に流れたことが31日、関係者への取材で分かった。選手強化費名目とされ、その後競技団体に寄付されたが、1億5千万円前後は高橋氏の手元に残り、東京地検特捜部が使途を調べている。 17年の契約締結後、AOKIHDの青木拡憲前会長（83）と部下が東京都内の飲食店で高橋氏と面会し、要望書を渡したことも新たに判明した。部下がその場で内容を読み上げたという。

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）が事件前、安倍元首相の殺害を示唆する手紙を岡山市内から中国地方に住む男性に送っていたとみられることが17日、分かった。奈良県警も手紙の存在を把握しているとみられ、確認を進めるもようだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への強い恨みがつづられ、元首相については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」とも書かれていた。