〈当社は現在、東京地検の強制捜査を受けています。 主に飯田橋の各拠点において、社員証を持たないスーツ姿の方々が多数、調査や質問をおこなっています。 皆さま驚かれたと思いますが、いずれも強制捜査を遂行する東京地検の方々です。 このチャンネルへの先の夏野（剛）社長への投稿にあるとおり、当社は捜査に全面的に協力しております。 役職員の皆さまにおかれましても、「聞かれたことには正直にお答えいただく」「提出を求められた資料については速やかにお渡しいただく」等々のご対応をお願いします。〉（改行ママ） KADOKAWA職員にスラックで送られた、強制捜査に関するメッセージ 『フライデー』が独自に入手したこの文面は、9月6日の午後16時半ごろ、出版大手『KADOKAWA』の社員が使用している『Slack（スラック）』のチャンネルに、同社の総務部から送信されたものだ。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で

政府のワクチン供給計画が暗礁に乗り上げている。「専門家」尾身茂会長が「普通はない」と言ったオリンピック開幕まであと１週間。「日本国民、五輪開催までに２回接種」という目標は時間切れ。いうまでもなく絶望的な計画だった。ワクチンが、圧倒的に「足りない」のだ。 菅義偉首相の「ワクチンは送った」発言に、自治体が猛反発。尾身会長が「普通はない」と言った五輪まであと１週間。首相には「専門家の助言」を的確に判断することが期待される　代表撮影/ロイター/アフロ 菅首相は「緊急事態宣言発出」会見で 「自治体にワクチンを送った。ワクチンは自治体で滞留している」 と、言い切った。各地の自治体からは、当然、反発の声が上がっている。 河野太郎行政改革担当・ワクチン担当相は６日の会見でこう言っている。 「６月末までにモデルナ社から納入されるワクチンは4000万回分の予定だったが、実際には1370万回分しか輸入されなかっ

テスト勉強でどこが大事かわからず、マーカーを引きまくる。学生時代、そんな同級生が周りに一人はいただろう。 「組織委員会が用意する」「バス」「ハイヤー」「宿泊先」「ホテル」……。 どの文章もマーカーだらけ。別のペーパーには〈東洋の魔女（回転レシーブ）〉など、前の東京五輪の時の総理の「思い出話」が延々と書かれていた　撮影：鬼怒川 毅 このマーカーを引きまくったペーパー（上写真）の持ち主は、そんな懐かしい同級生ではない。これは６月９日の党首討論で菅義偉総理(72)が持っていたもの。 「本来、党首討論はペーパーやメモなしで行うのが慣例です。ところが、この日、菅総理は自分の傍(かたわ)らに黒いファイルを置いていた。中にはマーカーだらけのペーパーが入っており、それを手元に置いて答弁していました」（全国紙記者） 党首討論の中で、菅総理は「57年前の東京五輪、私は高校生だったが、今も鮮明に覚えている」と、

新型コロナ感染者がじわじわ増えている。五輪強行開催なら、国内の感染拡大は避けられない。菅政権はワクチン計画に失敗、感染者激増で、政権維持が危うい。まさに「五輪クラッシュ」だ。 開幕まであと３週間。「五輪クラッシュ」のカウントダウンだ　写真：つのだよしお/アフロ 「ゲームチェンジャーと期待されたワクチンだが、オリンピック開会を目前にした７月１日時点で、２回接種完了者は11％。接種開始から半年が経って、まだそんな程度かという有権者の非難の声が日に日に高まっている。しかも、職域接種が始まるなか『接種券さえ届かない』『自分より若い人がすでに１回目接種した』などという不公平感が拡大していている。地元の声を聞くにつれ、政府は何をやっているんだと困惑しています」 安倍前首相周辺の自民党代議士は、こう言って下を向いた。 オリンピック後に解散総選挙必至という緊迫した状況で、党内からは菅義偉首相のリーダーシッ

「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万５千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 （写真：アフロ） そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日（金）に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東

＜日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約２か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。 現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。＞ 「作ったのは私です」 「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。 当時、（京都維新の会代表の）私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違があり、（板挟みにあって）精神的に追い詰められ

4月1日、東京・文京区に突如、謎のビルが出現した。黒壁で覆われた建物内へスーツ姿のイカツイ男たちが次々に入っていくが、看板は真っ白で（2枚目写真）、案内板には何の説明もない。 通行人がそろって訝(いぶか)しげに見上げるこの建物。実はこれこそ、このほど警視庁が創設した一大捜査拠点、通称「サイバービル」なのである。 「生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなど、警視庁の各部署のほか、警察庁の出先機関である東京都警察情報通信部を加えた計6部門が入っています。捜査員約500人が、この『サイバービル』に勤務しています」（警視庁関係者） 4月2日には開所式も行われ、吉田尚正警視総監が「東京五輪を見据え、総力を挙げて結果を出す」と決意表明した。創設の目的はもちろん、急増・多様化しているサイバー犯罪に対応すべく、各部署の連携を強化するためだ。 「なかでも、最も注力しているのは、今年1