電力食い「データセンター」のために超高圧変電所まで出現 Amazon、Google…「印西市」に次々建つ理由 膨大な情報処理のためのサーバーなどを置く「データセンター」(DC)が千葉県印西市に集積し、電力需要が急増している。対応のため市内には超高圧変電所が新設され、6月5日までに運転を始める予定だ。生成AIの普及でDCはさらに増える見込みで、見直し議論が始まったエネルギー基本計画でも電力確保策が焦点になっている。(砂本紅年)
東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会(IOC)と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。(森本智之)
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との「決別」を宣言した自民党に対し、党内外から「本当にできるのか」と疑問視する声が上がっている。執行部は、党所属国会議員に教会側との接点を自主点検させ、党の運営指針(ガバナンスコード)に「今後は一切関係を持たない」と明記する方針。だが、点検のずさんさが露呈し、指針の実効性も見えない。識者は検証と反省が不十分と指摘する。(佐藤裕介、我那覇圭) 「党として、わざと出さない(公表しない)ということはあり得ない」。自民の茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、8日に自主点検の結果を公表した後、所属議員と教会側との新たな接点が相次いで表面化したことを受け、追加公表する考えを示した。その上で「(公表済みの)全体像に大きな変化が出ているという報告は受けていない」と主張した。 自主点検の結果では、衆参両院で計179人が教会側から選挙支援を受けたり、関連の会合で講演したりし
安倍晋三元首相の国葬が実施される27日、警視庁は全国からの応援警察官を含む数万人態勢で、テロなどの警戒に当たる。国葬への批判の声が大きくなる中での警備に、同庁幹部は「相当な緊張感を持って臨むことになる」と話す。 21日、国葬の会場となる日本武道館(東京都千代田区)周辺を視察した警察庁の露木康浩長官。報道陣に「参列者の安全と国葬の円滑な執行が確保されるよう、警備に万全を尽くしたい」と述べた。
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。(坂田奈央、柚木まり)
東京都は13日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、全ての感染者の発生届を出す全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決めた。全数把握が全国一律で簡略化されることに合わせ26日から実施する。発生届の対象外となる人には、都の「陽性者登録センター」への登録を呼び掛け、自宅療養中のフォローアップ体制を充実させる。(佐藤航) 医療機関が保健所に出す発生届の対象は、65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦の4類型。それ以外の人には、検査キットの使用や発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで陽性者登録センターに自主的に届け出てもらう。都は、従来の発生届と発熱外来からの報告、センターの登録数によって、感染者の総数と年代を引き続き把握していく方針。 発生届の対象外の人が健康観察を受けたい場合、政府の感染者情報共有システム「MY HER―SY
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
従業員301人以上の企業を対象に男女間賃金差の公表が8月から始まる。政府は7月に改正した省令で、正規、非正規、全従業員の区分ごとにそれぞれ、男女の賃金差異の開示を義務付けた。しかし、年齢や勤続年数など、より細かな属性による差異の情報までは求めておらず、専門家からは「単純平均のみでは(賃金格差の)実態を把握できず、格差の縮小という効果を引き出せない」との指摘が上がる。(坂田奈央) 厚生労働省は7月8日に示した省令改正で、各区分ごとの男女別の平均年間賃金を算出させた上、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を「差異(%)」として示すことを義務付けた。企業はこの差異を、事業年度の終了後おおむね3カ月以内に公表する必要がある。7月期決算の企業から8月以降、順次公表される。 経済協力開発機構(OECD)によると、日本の女性の賃金は男性と比べて2割以上低く、OECD平均より格差が大きい。「公表の義務付けで
川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について(依頼)」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも
閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80%を超える一方、3回目は60%超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫(ひっぱく)が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目
引っ越し大手のサカイ引越センター(堺市)の利用者の住所や電話番号などの個人情報延べ約430人分が3月、川崎市宮前区の集合住宅のごみ捨て場に出されていたことが、関係者への取材で分かった。同社は事実を認め「真摯(しんし)に対応する」としているが、4月施行の改正個人情報保護法では、より厳しい管理が必要とされる。専門家は「第三者に拾われ、外部の人が個人情報を見られる状態は、漏えいに当たる」と指摘する。
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