総務省は、平成28年度第2次補正予算「クラウド型EHR高度化事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、交付先候補を決定しました。 医療情報連携基盤（Electronic Health Record (EHR)）とは、それぞれの地域において、医療機関や介護施設をネットワークでつなぎ、患者の診療情報や生活情報等の共有を図るためのシステムであり、全国各地に約240存在しています。しかしながら、多くのEHRにおいて、コスト負担が重く、一方向の情報閲覧しかできず、EHRごとにデータ管理方式が異なり連携が図られないなどの課題があります。こうした中で、本事業は、クラウド技術を活用し、多職種の施設が参加可能な双方向かつ標準準拠のデータ連携を実現するEHRへの高度化を支援することで、効果的な地域包括ケアや地域を越えた広域のデータ連携等を推進する事業です。 平成28年12月22日（木）から平

各分野別データのページから、情報通信白書の掲載データへアクセスできるよう改善いたしました。各ページ下部の「※情報通信白書における掲載」よりご確認ください。 2023年情報通信業基本調査の結果を公表しました。NEW! 令和5年版情報通信白書を公表しました。 令和4年通信利用動向調査の結果を公表しました。 情報通信統計データベースにおけるオープンデータ化の取組について

総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（座長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授）を開催しています。 今般、同検討会議において、報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク－智連社会（WINS(ウインズ)）の実現に向けた課題－」が取りまとめられましたので、公表します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から「AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」（注1）を開催し、AIネットワーク化（注2）に関し、目指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当面の課題等について検討を行ってきました。 同年4月15日に中間報告書「AIネットワーク化が拓く智連社会（WINS(ウインズ)）－第四次産業革命を超えた社会に向けて－」を公表しましたが、その後

取材について 当該会議につきましては公開となっておりますので、傍聴を希望される場合には、開催日前日までに下記連絡先までご連絡ください。 また、会議の冒頭（開始より3分程度）のカメラ撮り等は可能ですが、録音等についてはご遠慮下さい。 なお、会議の内容につきましては、会議開催後、議事概要及び資料をホームページに掲載することといたします 連絡先 自治財政局準公営企業室 病院事業係・病院経営係 担当：森山補佐・有村係長・麻田 電話：03-5253-5642（直通） FAX：03-5253-5640

総務省は、医療機関内での携帯電話等の無線通信機器の活用を安全かつ効果的に推進するため、電波環境協議会（注）における「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」及び「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」の作成に向けた議論へ厚生労働省等とともに参加してきました。本日、同協議会において指針及び報告書が取りまとめられましたので、お知らせします。 （注）電波による電子機器等への障害を防止・除去するための対策を協議するための学識経験者、関係省庁、業界団体等により構成された協議体です。総務省も構成員として参加しています。 （URL : http://www.emcc-info.net/） 医療機関における携帯電話等の使用については、これまで、医療機器の電磁的耐性に関する薬事法（昭和35年法律第145号）に基づく規制、平成9年に不要電波問題対策協議会（現・電波環境協議会）から公表された指針

総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル： https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照：オープ

近畿総合通信局（局長：金谷　学(かなや　まなぶ)）は、国内外で発展する「ICT情報提供システム」の最前線について、技術的な動向などを学び、地域におけるデジタルメディアの在り方・活用策などを考える情報通信講座を開催いたします。 本講座は、現在開催中の「情報通信月間」関連行事として実施します。

総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat)　http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる

暮らしの中において、スマートフォン、携帯電話、無線LAN、ワイヤレスICカードやICタグなど電波利用の拡大や多様化に伴って、電波は健康に良くないのではないかという不安を抱いたり、電波の安全性について疑問を持つ方がおられます。 総務省では、より安全で安心できる電波利用環境を整備するため、安全基準の策定、関係法令の整備、関連の調査・研究など様々な施策を実施しています。 詳しくはこちら「電波の安全性に関する取り組み」（電波利用ホームページ）をご覧ください。

電波の医療機器への影響に関する調査結果 800MHz帯及び2GHz帯CDMA2000方式の携帯電話用小電力レピータの電波が 植込み型医療機器へ与える影響に関する調査 総務省では、平成12年度から電波の医療機器への影響に関する調査を実施しております。 平成20年度は、新たに導入された携帯電話用小電力レピータ（※）から発射される電波が植込み型医療機器（植込み型心臓ペースメーカ、植込み型除細動器）へ及ぼす影響について、実際の機器を使用し調査を実施し、影響がないことを確認しました。 また、調査結果を受け、｢各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針｣を見直しました。

Q7-1 保護法で開示請求権制度が設けられている趣旨は何ですか。また、情報公開法の開示請求権制度とはどのような違いがありますか。 A 保護法は、行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保し、個人の権利利益を保護することを目的としています（第1条）。この目的を達成するため、保護法では、個人情報の保有の制限（第3条）、正確性の確保（第5条）、利用及び提供の制限（第8条）など行政機関における個人情報の取扱いに関する規律を定めています。 保護法の開示請求権制度は、行政機関がこれらの規律に従って、個人情報を適正に取り扱っているか、具体的には、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有していないか、あるいは保有個人情報の正確性を確保しているかなどについて確認することができるよう、個人が行政機関に対して自己を本人とする個人情報の開示を請求することを権利として定めたものです。 これに対して、情報公

（受信障害対策中継放送用）地形や建造物などにより、受信障害が発生している一部地域が対象　※（数字）はリモコン番号 市町村名 局名 NHK 民間放送 総合（1） 教育（2） 琉球放送（3） 沖縄テレビ（8） 琉球朝日（5） 名護市 久志SHV